経済・産業トレンド計画段階（国産化率(TKDN)最低基準の段階的引き上げ方針、優遇措置を検討中）

BYDのインドネシア工場が開所、部品の現地調達につながるかが焦点

中国の自動車大手BYDのインドネシア法人は2026年9月3日、西ジャワ州スバン県の生産工場の開所式を開いた。工場は同社のインドネシア初の生産拠点で、BEVとPHEVを生産する。工業省は四輪電気自動車のTKDN最低基準を段階的に引き上げる方針を示し、優遇措置を検討している。日系メーカー関係者からは基準が部品の現地調達につながらない可能性があるとの指摘も出ている。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

BYDインドネシア法人がスバン県（西ジャワ州）の生産工場を開所。年間生産能力は最大15万台。
工業省は四輪電気自動車のTKDN最低基準を、2026年までの40％から2027～2029年は60％、2030年以降は80％へ引き上げる方針。
日系メーカー関係者は、新基準では輸入部品の組み立てで基準を満たせ、現地調達や技術移転につながらない可能性を指摘。

企業・自治体への影響

自動車メーカー・部品サプライヤーなど自動車産業に関わる企業、特に現地生産・部品調達を担う調達部門や現地法人の事業企画部門に影響が及びうる。TKDN基準の引き上げは現地調達計画や投資判断に関係する。

対応すべきこと

公式出典でTKDN基準の段階的引き上げ時期（2027年・2030年など）と、優遇措置の内容を確認する
自社の部品調達・現地化計画が将来のTKDN基準に適合するかを調達部門と検討する
インドネシア事業を担当する部門と本件の情報を共有し、今後の政策発表を継続的に確認する

対象部門： 経営者経理

対応期限：段階的引き上げ（2027～2029年、2030年以降）

基本データ

企業・団体	BYDインドネシア法人
業界	自動車・輸送機器・製造
発表日	2026-10-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

中国の自動車大手BYDのインドネシア法人は9月3日、西ジャワ州スバン県に建設した同社にとってインドネシア初となる生産工場の開所式を開いた。アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相（当時）やルフット・ビンサール・パンジャイタン国家経済評議会（DEN）議長らが出席した（9月3日付、工業省プレスリリース）。

工場の敷地面積は126ヘクタール、年間生産能力は最大15万台、現地従業員は5,000人超という（9月3日付「コンタン」）。

生産車種はバッテリー式電気自動車（BEV）の「Atto 1」「M6 EV」と、プラグインハイブリッド車（PHEV）の「M6 DM」（9月3日付「オケゾン」）。今後BYDは完成車（CBU）輸入を止める方針という（9月5日付「コンパス」）。

焦点は部品の現地調達につながるかどうかだ。工業省はプレスリリースで、四輪電気自動車のロードマップに基づく国産化率（TKDN）の最低基準を、2026年までの40％から、2027～2029年は60％、2030年以降は80％へと段階的に引き上げるとした。アグス氏は、組み立てにとどまらず国内サプライヤーの関与を深めることが重要だと指摘し、ルフット議長の指示を受け、TKDN水準に応じた優遇措置を検討していることを明らかにした。

BYDインドネシア法人のイーグル・ジャオ社長は、2027年1月までにTKDN60％を達成できるとの見通しを示し、電池の組み立ての準備も進めているという（9月4日付「グリドト」）。

日系自動車メーカー関係者は、新たなTKDNの基準では、輸入部品の組み立てで基準を満たせてしまうことになり、同基準がサプライヤー集積を含む部品の現地調達化やインドネシア国内への技術移転につながらない可能性があると指摘している（9月22日付「ジャカルタ・ポスト」）。また、同紙は中国ブランドについて、サプライチェーン構築への多額の先行投資を行わず、現地の組み立て受託企業を活用して急速に市場シェアを拡大する例もあると報じた（注）。

（注）BYDは自社工場で生産する。ハンダル・インドネシア・モーター（HIM）は、中国の自動車メーカー、ジーリーの電気自動車「EX5」「EX2」のほか、ネタ、チェリー、ジェトゥールなどの組み立てを受託している。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）

（インドネシア）

ビジネス短信 8db40c5d6a9171f3

時系列

2026-09-03　BYDインドネシア法人がスバン県（西ジャワ州）の生産工場の開所式を開催。インドネシア初の生産工場とされる。
2026-09-04　BYDインドネシア法人のイーグル・ジャオ社長が、2027年1月までにTKDN60％を達成できるとの見通しを示したと報じられる。
2026-09-05　今後BYDは完成車（CBU）輸入を止める方針と報じられる。
2026-09-22　ジャカルタ・ポストが、新たなTKDN基準では輸入部品の組み立てで基準を満たせてしまう可能性があるとする日系自動車メーカー関係者の指摘を報じる。

主な数値

敷地面積	126ヘクタール
年間生産能力（最大）	15万台
現地従業員数	5,000人超
TKDN最低基準（2026年まで）	40％
TKDN最低基準（2027～2029年）	60％
TKDN最低基準（2030年以降）	80％
TKDN60％達成の見通し時期	2027年1月まで

この事例から確認すべきポイント

本件は、完成車の生産拠点が稼働し、国産化率(TKDN)の最低基準が段階的に引き上げられる方針が示された事例である。原文では、工業省が2026年までの40％から2027～2029年は60％、2030年以降は80％へと引き上げるとしたこと、工業省がTKDN水準に応じた優遇措置を検討していることが示されている。一方で、日系メーカー関係者は、輸入部品の組み立てで基準を満たせてしまい、部品の現地調達や技術移転につながらない可能性を指摘している。国産化率の算定方法や優遇措置の具体的内容については、取得した本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、TKDN基準の段階的引き上げ時期と、自社の部品調達・現地化計画との整合を確認することが重要である。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-26