経済・産業トレンド 協力協定締結(協定の法的拘束力に関する記載は本文にありません)

CATL、セレスと協力協定を締結、セレス工場内で第2期生産ライン建設を加速

中国の新エネルギー車メーカーのセレスと車載電池大手のCATLは、10月10日に長期的な戦略的提携の深化に関する協力協定を締結した。CATLはセレス重慶工場内で年間10~12GWhの生産能力を持つ第2期生産ライン建設を加速するとしている。第1期と合わせると年間20GWh以上になる見込みとされ、両社はサプライチェーン強靭化や欧州・中東・中央アジアでの市場開拓での連携を進める。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車・EV関連の完成車メーカーおよび電池・部品サプライヤーに関係する発表です。特に、電池の調達・供給体制を担う調達・生産部門や、海外展開を検討する事業部門への影響が考えられます。取得した本文からは、直接的な取引条件や市場への具体的影響は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 賽力斯集団(セレス)、寧徳時代新能源科技(CATL)
業界 自動車・輸送機器
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

中国の重慶市に本社を置く新エネルギー車メーカーの賽力斯集団(セレス)は10月10日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と長期的な戦略的提携の深化に関する協力協定を締結したと発表した。締結式には、張興海・セレス董事長、曽毓群・CATL董事長らが出席した。セレスの発表によると、本協定に基づき、両社はバッテリーの安全性、サプライチェーンの連携、グローバルエコシステムなどの分野で提携を強化するとした。

CATLの発表によると、同社はセレス重慶工場内で、年間10~12ギガワット時(GWh)の生産能力を有する第2期の生産ライン建設を加速するとしている。CATLは2025年6月にセレスの工場内にCTP2.0高性能電池パックを生産する2本のラインを稼働しており、他社工場内に初めて同社の生産ラインを建設することにより、従来の工場外からの部品供給方式に比べ、より短いサイクルで納品を実現すると発表していた(2025年7月16日記事参照)。

なお、同発表によるとセレスと華為技術(ファーウェイ)が共同で展開するNEVブランド「問界(AITO)」(注)は、設立以来全シリーズにCATLの電池を搭載しており、AITOの累計販売台数は120万台を突破している。今回の第2期生産ライン完成後、セレス工場内のCATLの生産能力はさらに拡大し、第1期と合わせて年間20GWh以上の生産能力になることを見込むとした。

今後、両社は共同でサプライチェーンの強靭(きょうじん)化と生産能力の向上を図るほか、グローバル展開においては、欧州、中東、中央アジアなどの市場開拓の面でも連携するとしている。動力電池や蓄電池分野での企業連携については、工業情報化部が2025年11月に、同分野の有力企業を集めて開催した座談会において、企業に対して産業チェーンを通じた他企業との協力・連携を強化し、シナジー効果を発揮することを求めていた(2025年12月8日記事参照)。
(注)問界(AITO)は、セレスが中国の大手テクノロジー企業のファーウェイと共同開発した車種。
(王植一)

(中国)

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CATL、セレスと協力協定を締結、セレス工場内で第2期生産ライン建設を加速

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/5e32c16c14200d4e.html

時系列

主な数値

第2期生産ラインの年間生産能力 10~12GWh
CATLがセレス工場内で稼働している生産ライン数(2025年6月時点) 2本
AITOの累計販売台数 120万台
第1期と第2期を合わせたセレス工場内のCATL生産能力(見込み) 20以上GWh/年

この事例から確認すべきポイント

本件は、電池メーカーが完成車メーカーの工場内に生産ラインを設ける形で供給体制を強める事例として整理できます。原文によれば、部品供給を工場外から行う従来方式に比べ、工場内での生産により納品サイクルを短縮する狙いが示されています。また、第2期ラインの完成後はセレス工場内のCATL生産能力が第1期と合わせて年間20GWh以上になる見込みとされています。実務上は、自社の調達・生産体制の中で、部品や電池などの供給拠点を工場内外のどこに置くか、納期短縮と供給リスクの分散をどう両立させるかを検討する材料になります。さらに、協定ではサプライチェーンの強靭化、欧州・中東・中央アジアでの市場開拓での連携が挙げられており、取引先の海外展開の動向を注視する視点も有効です。一方、取得した本文では協定の具体的な契約条件や投資額、稼働時期の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-26 / 最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-26

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