経済・産業トレンド発表済み（共同アクションプラン）

カナダ政府とオンタリオ州政府、鉄鋼・自動車・重要鉱物に87億カナダ・ドルの支援策

カナダ連邦政府とオンタリオ州政府は10月21日、米国関税措置の影響を受ける労働者・企業を支援するため、総額87億カナダ・ドルの共同アクションプランを発表した。対象は鉄鋼、自動車、重要鉱物の各産業である。鉄鋼では「鉄鋼共同アクション基金」の創設、自動車では大型設備投資の支援と小型車の排出基準の扱いの変更、重要鉱物では「リング・オブ・ファイア」へのアクセス道路整備などが盛り込まれた。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

カナダ連邦・オンタリオ州が総額87億Cドルの共同アクションプランを発表（10月21日）
鉄鋼では今後5年間で「鉄鋼共同アクション基金」を創設し、公共調達のカナダ産優先とダンピング取り締まりを強化
自動車では今後2年間の設備投資支援に加え、小型車の排出基準を2029年モデルまで2026年水準に据え置き

企業・自治体への影響

対日輸出や北米サプライチェーンに関わる鉄鋼・自動車部品・重要鉱物関連の製造・貿易部門、特に調達部門と輸出管理部門に影響が及ぶ可能性がある。公共調達でのカナダ産鉄鋼優先やCBSAによる取り締まり強化は、外国製鉄鋼を扱う企業の調達・通関実務に関係しうる。

対応すべきこと

公式出典で各支援策の対象要件・申請窓口・締切を確認する
自社の対カナダ取引（鉄鋼・自動車部品・鉱物）が公共調達やCBSA規制の影響を受けるか、調達部門・貿易実務担当で確認する
排出基準の段階的引き上げ時期（2030年モデルから）を、自動車関連の製品計画部門と共有する

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ政府・オンタリオ州政府
業界	エネルギー・環境・自動車・輸送機器・製造
発表日	2026-10-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

カナダ政府とオンタリオ州政府は10月21日、米国関税措置の影響を受ける労働者・企業を支援し、州内の鉄鋼、自動車、重要鉱物産業を強化するため、総額87億カナダ・ドル（約9,744億円、Cドル、1Cドル＝約112円）の共同アクションプランを発表した。

カナダの自動車産業は12万人超を直接雇用し、国内総生産（GDP）に年間160億Cドル超の貢献をしている。また、鉄鋼産業は2万3,000人超を直接雇用するとともに、加工金属分野の17万2,000人の雇用を支えるなど、いずれも同国経済の基幹産業となっている。しかし、米国による関税措置の影響が国内産業に波及していることから、連邦政府は8月、総額75億Cドルの労働者・企業向け支援策を発表した（2026年9月1日記事参照）。今回は、連邦政府と州政府が共同で追加支援策を発表したものだ。

鉄鋼分野では、「鉄鋼共同アクション基金」を創設する。今後5年間で、連邦政府が35億5,000万Cドル、州政府が16億7,000万Cドルを拠出する。企業による製品の多角化や、防衛、先端製造、エネルギー、貿易インフラ分野への供給、新たな海外市場の開拓を支援する。また、カナダ産製品を優先調達する連邦政府の「バイ・カナディアン政策」と州政府の「バイ・オンタリオ政策」を活用し、公共調達でカナダ産鉄鋼を優先する。カナダ国境サービス庁（CBSA）による監視・執行を強化し、外国製鉄鋼のダンピングや不公正な補助金への取り締まりも進める。さらに、「カナダ・オンタリオ鉄鋼タスクフォース」を設置し、鉄鋼産業への支援策や競争力向上に関する戦略的な助言を行う。

自動車分野には、今後2年間で、連邦政府が15億Cドル、州政府が10億Cドルを拠出する。大型設備投資を支援し、最新鋭の機械や生産ラインの導入を促すことで、コネクテッドカーや電気自動車（EV）の生産基盤を強化する。小型車の温室効果ガス排出基準については、2029年モデルまで2026年水準に据え置き、段階的な引き上げを2030年モデルから再開する。2035年までに新車販売の75％をEVとする目標は維持する。

重要鉱物分野では、連邦政府が今後3年間で最大10億Cドルを拠出し、ニッケルやクロムなどの重要鉱物資源が集中するオンタリオ州北部の資源集積地「リング・オブ・ファイア」へのアクセス道路などを整備する。両政府は、連邦・州の許認可手続きを連携させ、審査の効率化と重複の解消を図る。また、先住民との有意義な協議を支援し、経済・地域開発の機会を検討する作業部会も設置する。

（木村勇翔）

（カナダ、米国）

ビジネス短信 79489232f4125c7d

時系列

2026-10-21　カナダ政府とオンタリオ州政府が、総額87億カナダ・ドルの共同アクションプランを発表
2026-10-26　ジェトロが本件を「ビジネス短信」として掲載

主な数値

共同アクションプラン総額	87億カナダ・ドル
為替換算（参考）	1Cドル＝約112円
自動車産業の直接雇用	12万人超人
自動車産業のGDP貢献	160億超Cドル／年
鉄鋼産業の直接雇用	2万3,000人超人
加工金属分野の雇用	17万2,000人
連邦政府の8月支援策総額	75億Cドル
鉄鋼基金（連邦拠出・5年間）	35億5,000万Cドル
鉄鋼基金（州拠出・5年間）	16億7,000万Cドル
自動車支援（連邦拠出・2年間）	15億Cドル
自動車支援（州拠出・2年間）	10億Cドル
小型車の排出基準据え置き期限	2029年モデルまで
段階的引き上げ再開モデル年	2030年モデルから
EV販売目標	75%（2035年までの新車販売に占める割合）
重要鉱物支援（連邦拠出上限・3年間）	10億Cドル（最大）
連邦支援策の参照記事日付	2026-09-01日付

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国の関税措置の影響を受ける国内産業への支援を、連邦と州が共同で拡充する発表である。鉄鋼、自動車、重要鉱物の3分野に総額87億カナダ・ドルが示されており、支援は拠出期間（鉄鋼5年、自動車2年、重要鉱物3年）ごとに異なる。自動車分野では小型車の温室効果ガス排出基準の段階的引き上げが2029年モデルまで据え置かれ、2035年のEV販売75%目標は維持されるなど、規制面の変更も含まれる。鉄鋼分野では公共調達でのカナダ産鉄鋼優先やCBSAによる外国製鉄鋼のダンピング・不公正補助金の取り締まり強化が示されている。現時点で取得できた本文からは、各支援策の申請要件、申請窓口、締切などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。対象となる産業と取引関係のある企業は、支援策の対象要件や調達ルールの変化を公式情報で確認することが実務上重要と考えられます。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-26