経済・産業トレンド ETA(電子渡航認証)は段階的に義務化・有料化される予定。10月7日時点では試験運用中(カザフスタン政府ウェブサイト)

カザフスタン・日本間で直行便が開設へ

カザフスタン最大の航空会社エア・アスタナは、2026年11月30日(現地時間)からアルマトイと成田を結ぶ直行便を開設する。アルマトイ発・成田発とも週2便の運航予定で、日本航空とコードシェアを行う。予約・購入は既に可能。日本国籍者は30日間までビザが免除されるが、電子渡航認証(ETA)の申請が推奨されており、本ETAは段階的に義務化・有料化される予定で、10月7日時点では試験運用中とされる。

最終確認日: 2026-10-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

航空会社、旅行会社、観光・ビジネス渡航を担う部門(総務・人事の出張管理など)、およびカザフスタンとの貨物・物流取引を行う物流・商社部門に関係します。旅客面の利便性向上とともに、貨物輸送の可能性が指摘されています。

対応すべきこと

対象部門: 総務 広報 経営者

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 エア・アスタナ
業界 運輸・物流
発表日 2026-10-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月13日

カザフスタン最大の航空会社エア・アスタナは、2026年11月30日(現地時間)から日本とカザフスタンを結ぶ直行便を開設する。10月2日に、カザフスタン主要メディアが同社発表として報じた。本便は同国最大の経済都市であるアルマトイと成田を結び、アルマトイ発が週に2便、成田発が週2便運航の予定。日本航空とコードシェアを行う。既にエア・アスタナのサイトで予約・購入が可能だ。

エア・アスタナのイブラヒム・ジャンリエル最高経営責任者(CEO)は、日本との直行便開設により「カザフスタンを中央アジア・コーカサス地域の交通ハブとして強化する目標の実現に貢献する」と述べた(「エクスクルシブ」10月2日)。

アルマトイに拠点を置く日系企業は、ジェトロのインタビューに対し、カザフスタンの観光面での競争力や同国籍者の日本入国要件に鑑みると、往来面における直行便の効果は限定的だとみる一方、貨物の運搬が可能となれば物流の面で大きなメリットであり、新たなビジネスチャンスが生まれるのでは、と述べた。カザフスタン国籍者の日本入国にはビザが必要だ。申請窓口のある在カザフスタン日本大使館は首都アスタナに所在し、アルマトイからは飛行機で2時間弱を要する。

中央アジアでビジネスを行う別の日本企業は、アルマトイから中央アジア各地(タシケント、ドゥシャンベ、ビシケクなど)へも直行便があることから、利便性の高まりに期待を寄せた。

電子渡航認証制度に注意
日本国籍者のカザフスタン入国にあたっては、30日間までビザが免除されている。カザフスタンのメディアによると、8月25日のカザフスタンでの法律改正により、ビザ免除制度が適用されている国の外国人は、渡航の72時間前までに外国人向けデジタルプラットフォーム「QazETA」を通じた電子渡航認証(ETA)申請が推奨されている。本ETAは段階的に義務化・有料化される予定だが、10月7日時点では試験運用中(カザフスタン政府ウェブサイト)。ETAは取得後180日間有効。なお、運用が変更されることがあるので、渡航時には各自での確認が必要となる。

(土方眞佑子)

(カザフスタン、日本)

ビジネス短信 8399b8d3f338433d

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カザフスタン・日本間で直行便が開設へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/8399b8d3f338433d.html

時系列

主な数値

運航開始日 2026-11-30日付(現地時間)
アルマトイ発の運航頻度 2便/週
成田発の運航頻度 2便/週
日本国籍者のビザ免除期間(上限) 30日間
ETA申請推奨時期 72時間前
ETAの有効期間 180日間
アルマトイから在カザフスタン日本大使館(アスタナ)までの所要時間 2時間弱時間(飛行機)

この事例から確認すべきポイント

本件は航空路線の新規開設に関する発表であり、直行便の運航開始日(2026年11月30日)と運航頻度(アルマトイ発・成田発とも週2便)が確認できる事実です。日系企業へのインタビューでは、旅客面の効果は限定的とみる一方、貨物輸送が可能となれば物流面で大きなメリットがあるとの見方が示されています。ただし貨物便の有無や運賃・スケジュールなどの詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。また、日本国籍者は30日間までビザ免除となっている一方、ETAは段階的に義務化・有料化される予定で、10月7日時点では試験運用中とされています。運用が変更されることがあるため、渡航予定者の確認が必要とされています。義務化の開始時期や料金は本文からは確認できないため、最新の公式情報を確認することが実務上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-13 / 最終確認: 2026-10-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-13

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