経済・産業トレンド

9月の消費者物価、前年同月比2.9％上昇

韓国財政経済部は2026年10月2日、2026年9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.9％上昇したと発表した。食料品やエネルギー類を除くコアCPIは2.8％上昇。品目別では、農畜水産物がマイナス0.3％、石油類が14.8％、加工食品が2.1％、個人サービスが3.5％、公共サービスが1.5％となった。同部は今後、農畜水産物の需給・価格管理や最高価格制度などを通じた石油類の価格安定に努めるとしている。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

2026年9月の韓国CPIは前年同月比2.9％上昇、コアCPIは2.8％上昇
農畜水産物は2カ月連続で下落（前年同月比マイナス0.3％）
石油類は14.8％上昇、加工食品は2.1％上昇

企業・自治体への影響

韓国市場で食品・外食・エネルギー関連の事業を行う企業では、仕入れコストや販売価格の見通しに関係する可能性がある。関係が想定される部門は経営者と経理。

対応すべきこと

韓国向けの販売・調達に関係する品目が、本発表の対象（農畜水産物・石油類・加工食品等）に該当するか確認
添付資料（表1・表2）を公式出典で確認し、品目別の数値を社内の価格・コスト計画と照合
経理部門と販売価格・仕入れ計画の見直し要否を共有

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	韓国財政経済部
発表日	2026-10-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月08日

添付資料(88 KB)

韓国財政経済部は10月2日、2026年9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で2.9％上昇し、食料品やエネルギー類を除いたコアCPIが2.8％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。9月のCPI上昇率は、加工食品の上昇などにもかかわらず、農畜水産物が下落したことで、2％台に低下した。

品目別のCPI上昇率は次のとおり（添付資料表2参照）。農畜水産物は、政府の割引支援、生産量増加などで下落傾向が続き、前年同月比マイナス0.3％だった。石油類は、前年9月が前月比マイナス0.7％だったことの反動などで、前年同月に比べ上昇幅が小幅に拡大し14.8％となった。加工食品は、食品業界の価格引き上げなどで2.1％となった。個人サービスは、外食サービスが小幅に鈍化したものの、外食を除いたサービスの上昇幅が拡大し、全体で3.5％となった。公共サービスは、8月は前年同月に実施された携帯電話料金割引の反動で大幅に上昇したが（2026年9月3日記事参照）、9月はその影響がなくなったために上昇幅が縮小し、1.5％となった。

同部は、9月の消費者物価の評価と今後の対応について、「加工食品の上昇にもかかわらず、各種政策の施行により、農畜水産物が2カ月連続で下落した」とし、「今後は農畜水産物の品目別需給・価格管理を強化し、最高価格制度（2026年3月16日記事参照）などを通じ、石油類の価格安定などに努める」と付け加えた。

（李海昌）

（韓国）

ビジネス短信 4f8ae882e4baa6d8

時系列

2026-10-02　韓国財政経済部が2026年9月の消費者物価指数（CPI）を発表（前年同月比2.9％上昇、コアCPI 2.8％上昇）
2026-10-08　ジェトロがビジネス短信として本件を掲載

主な数値

消費者物価指数（CPI）上昇率	2.9％（前年同月比）
コアCPI上昇率	2.8％
農畜水産物の上昇率	-0.3％（前年同月比）
石油類の上昇率	14.8％（前年同月比）
石油類の前年9月の前月比	-0.7％（前月比）
加工食品の上昇率	2.1％（前年同月比）
個人サービスの上昇率	3.5％（前年同月比）
公共サービスの上昇率	1.5％（前年同月比）
農畜水産物の下落継続期間	2カ月連続

この事例から確認すべきポイント

本発表は韓国の2026年9月の消費者物価指数に関する統計発表である。総合CPIは前年同月比2.9％上昇と2％台に低下し、コアCPIは2.8％上昇した。品目別では、農畜水産物が政府の割引支援や生産量増加などを背景に2カ月連続で下落した一方、石油類は14.8％、加工食品は食品業界の価格引き上げなどにより2.1％、個人サービスは3.5％の上昇となった。公共サービスは前年に実施された携帯電話料金割引の反動の影響がなくなり1.5％に縮小した。韓国市場で事業を行う企業にとっては、原材料・エネルギーコストや販売価格の動向を把握する参考情報となる。同部は今後の対応として、農畜水産物の品目別需給・価格管理の強化や、最高価格制度などを通じた石油類の価格安定を挙げている。なお、取得した本文からは添付資料（表1・表2）に含まれる詳細な数値は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09