経済・産業トレンド評価報告書の公表（提言）

欧州会計検査院、リパワーEUの進捗を評価、実施強化に向けNECP改善など提言

欧州会計検査院（ECA）は9月10日、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目的とする「リパワーEU」計画の進捗に関する評価報告書を公表した。最終版のNECPは目標達成には不十分とされ、必要投資額約3,000億ユーロに対し加盟国の拠出額は543億ユーロにとどまると指摘された。報告書は実施強化に向けた提言を示している。ロシア産化石燃料の輸入減少には、リパワーEU以外の要因も影響した可能性が指摘されている。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

欧州会計検査院はリパワーEUの進捗評価報告書を公表し、NECPは目標達成には不十分とした
2030年までの必要追加投資約3,000億ユーロに対し、加盟国の拠出額は543億ユーロにとどまる
ロシア産ガス輸入は2021年の1,532億立方メートルから2024年に378億立方メートルへ減少したが、輸入減少の要因は他にも影響した可能性がある

企業・自治体への影響

欧州向けにエネルギー関連の事業や調達を行う企業（エネルギー・商社・製造業の調達部門など）に関係します。EUのエネルギー政策や投資計画の方向性を把握する材料となります。直接の法的義務を生じる発表ではありません。

対応すべきこと

欧州でのエネルギー調達・投資計画がある場合、関係部門（調達・事業企画）で本件の動向を共有する
ロシア産エネルギーに関する規制やサプライチェーンへの影響が自社にあるか、公式出典で確認する
詳細は添付資料と公式出典で確認し、必要に応じて続報を追う

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	欧州会計検査院（ECA）
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-10-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月08日

添付資料(157 KB)

欧州会計検査院（ECA）は9月10日、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目的とする「リパワーEU」計画（2022年9月1日付地域・分析レポート参照）の進捗に関する評価報告書を発表した（プレスリリース）。

リパワーEUの実施に当たっては、加盟国の国家エネルギー・気候計画（NECP）（2025年6月13日記事参照）などを主要な手段としているが、最終版のNECPでは目標達成には不十分とした。また、欧州委員会は目標達成のために2030年までに約3,000億ユーロの追加投資が必要と試算していたものの、加盟国が計画で示した拠出額は543億ユーロにとどまり、必要額との乖離を指摘した。

EUのロシア産原油の輸入量は、2021年の1億1,245万トンから2024年に1,171万トンに減少した（添付資料表参照）。EUは、ロシア産原油の海上輸送による輸入を原則禁止（2022年10月7日記事参照）しているが、依然として第三国（トルコ、中国、インドなど）を経由した間接輸入の実態については把握できておらず、関連するデータも存在しないとしている。ロシア産天然ガス〔パイプライン経由と液化天然ガス（LNG）〕の輸入量は、2021年の1,532億立方メートルから2024年に378億立方メートルへ減少。ドイツなどが輸入削減を進める一方で、フランスなど一部加盟国は依然として相当量のガスを輸入している。また、そのうちLNG輸入量は、2021年から2024年にかけて67％増加しており、ベルギーなど5カ国では、2024年の輸入量が2021年を上回った。EUは2025年に、2027年11月までにロシア産ガス輸入を全面的に廃止する方針で合意（2025年12月5日記事参照）するまで、ガス輸入に対する包括的な禁止措置は講じていなかった（注）。

報告書は、ロシア産化石燃料の輸入減少は、リパワーEUの効果だけでなく、暖冬による需要減少や、エネルギー価格高騰に伴う消費抑制などの要因が影響した可能性を指摘し、リパワーEUの実施強化に向け次の提言を行った。

NECPにおいて、具体的な施策、達成目標および必要投資額を明確に示す。

加盟国は予算および資金に関する情報を毎年欧州委に報告する。

再生可能エネルギー導入や送電網整備について、実現可能な計画と十分な資金を確保し、EU資金を効果的に活用する。

送電網相互接続などの国境を越えたインフラ整備について対象事業、加盟国ごとの目標、投資手法を明確化する。

リパワーEUの進捗状況や成果を客観的に測定できる評価指標を策定する。

（注）ただし、2025年3月以降、EU域内で第三国向けにロシア産LNGを積み替えることは禁止されていた（2024年6月26日記事参照）。

（大中登紀子）

（EU）

ビジネス短信 5b1683ff10697e4d

時系列

2025-12-05　EUが2027年11月までにロシア産ガス輸入を全面的に廃止する方針で合意（2025年12月5日記事参照）
2026-10-08　ジェトロがビジネス短信として本件を掲載（欧州会計検査院の評価報告書は9月10日に発表）

主な数値

必要な追加投資額（2030年まで）	3,000億ユーロ
加盟国の計画上の拠出額	543億ユーロ
EUのロシア産原油輸入量（2021年）	1億1,245万トン
EUのロシア産原油輸入量（2024年）	1,171万トン
ロシア産天然ガス輸入量（2021年）	1,532億立方メートル
ロシア産天然ガス輸入量（2024年）	378億立方メートル
LNG輸入量の増加率（2021年から2024年）	67%
2024年の輸入量が2021年を上回った加盟国数	5カ国
ロシア産ガス輸入の全面廃止目標期限	2027年11月まで

この事例から確認すべきポイント

本件は、EUのエネルギー政策の進捗を検証した評価報告書の概要であり、公式の評価と提言の一部が示されています。報告書は、NECPの目標・施策・必要投資額の明確化、加盟国による予算・資金情報の毎年報告、評価指標の策定などを提言しています。また、ロシア産化石燃料の輸入減少について、リパワーEUの効果に加え、暖冬による需要減少や価格高騰による消費抑制が影響した可能性を指摘しています。第三国経由の間接輸入の実態は把握できていないとされています。日本企業にとっては、欧州向け事業や調達においてエネルギー・脱炭素政策の動向を把握する材料となります。ただし、提言の詳細や各加盟国の具体的な数値は、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は添付資料および公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09