経済・産業トレンド

ダイソー・ブラジルが日本産米を販売開始

ダイソー・ブラジルは2026年9月下旬から日本産米の販売を開始した。今後は順次ブラジル全土の店舗で販売を拡大する予定。これまでサンパウロ周辺のレストランや一部小売店に限られていた日本産米が、主要都市の一般消費者にも広がることが期待されている。販売品は山形県産「はえぬき」（5キロ129.99レアル）。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

ダイソー・ブラジルは2026年9月下旬から日本産米（山形県産「はえぬき」）の販売を開始した
5キロ129.99レアル（約4,030円、1レアル＝約31円）で販売され、今後ブラジル全土の店舗で順次拡大する予定
同社はブラジル国内に185店舗（2026年2月末時点）を展開している

企業・自治体への影響

海外で日本産食品を扱う小売・食品流通、輸出を担う貿易・営業部門に関係する発表です。日本産米の輸出条件緩和を背景とした販路拡大の動きとして、食品輸出を検討する企業が市場動向を把握する材料になります。原文は海外小売の取り組みを報じるもので、国内の制度変更や法的義務を直接示すものではありません。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ記事）で発表内容と日付を確認する
海外販売やブラジル向け輸出を検討している場合は、営業・貿易担当部門で市場動向を共有する
詳細な輸入手続きや検疫条件が必要な場合は、公式出典や関係省庁の情報で最新の条件を確認する

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ダイソー・ブラジル
業界	小売・EC
発表日	2026-10-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月08日

ダイソー・ブラジルは2026年9月下旬から、日本産米の販売を開始した。同社では今後、順次、ブラジル全土の同社店舗で販売を拡大していく予定としており、これまでサンパウロ周辺のレストランならびに一部小売店などに限られていた日本産米の販売が、全国の主要都市の一般消費者にまで広がることが期待される。

ブラジルでは近年、日本食ブームの高まりを受け、日本産食品への関心が高まっている。こうした需要拡大に加え、2025年6月のブラジル向け日本産精米の検疫条件緩和（注）により、日本産米の輸出ハードルが低下し、同年には日本産米が初めてブラジルに輸入された（2026年2月17日記事参照）。市場アクセス改善を背景に流通が増え、ダイソー・ブラジルなどの小売店においても販売が開始されるなど、販路拡大の動きがみられている。

同社はこれまでも、日本産の菓子、食品、調味料や、進出日系企業が製造する日本食の販売を行っており、日本の食品をブラジルの一般消費者につなぐ重要な役割を果たしてきた。コメについても、これまで進出日系企業などが生産するコメを販売してきたが、今回初めて日本産米の取り扱いを開始した。販売商品は山形県産の「はえぬき」で、価格は5キロで129.99レアル（約4,030円、1レアル＝約31円）。自社で輸入から販売まで一貫して手掛ける。同社はブラジル国内に185店舗（2026年2月末時点）を展開しており、店舗を持つサンパウロやリオデジャネイロ、ブラジリアなどの主要都市を含む全国規模での販売が期待される。

一方で、ブラジルにおける日本産米の普及・定着に向けた課題も残る。日本産米は現地で流通するコメと比較して高価格帯に位置付けられるため、食味の違いを一般消費者に理解してもらうことが重要となる。また、日本産米になじみのない消費者も多く、炊き方や食べ方を含めた情報発信も求められる。ジェトロでも、日本産米の販売に取り組む事業者と連携して、試食、セミナー、SNS発信などのプロモーション活動を進めており、ブラジルにおける日本産米の普及、定着が期待される（2025年10月28日記事参照）。

（注）2025年6月、日本の農林水産省はブラジルの植物検疫当局との間で、同国向け日本産精米の植物検疫条件に関する協議を行ってきた結果、これまでブラジル側から求められていた輸出前の燻蒸（くんじょう）が不要となったことを公表した。

（井上徹哉）

（ブラジル、日本）

ビジネス短信 5451571c77c333b1

時系列

2026-02-17　ジェトロ記事（2026年2月17日付）で、2025年に日本産米が初めてブラジルに輸入されたことが紹介されている（原文の参照記事）
2026-02-28　ダイソー・ブラジルがブラジル国内に185店舗を展開（2026年2月末時点）
2026-10-08　ジェトロが「ダイソー・ブラジルが日本産米を販売開始」として記事を公表（販売開始は2026年9月下旬）

主な数値

店舗数	185店舗
販売内容量	5キロ
販売価格	129.99レアル
販売価格（円換算）	4030円
為替レート	31円/レアル

この事例から確認すべきポイント

本件は、海外小売店が日本産農産物の取り扱いを広げた事例として、輸出先市場での販路拡大の動きを示すものです。原文によれば、2025年6月に日本の農林水産省がブラジルとの協議を経て、輸出前の燻蒸が不要となったことが公表され、日本産米の輸出ハードルが下がりました。一方で、日本産米は現地米より高価格帯に位置付けられ、食味の違いや炊き方を含めた情報発信が課題とされています。ジェトロも試食、セミナー、SNS発信などを通じた普及活動を進めていると記載されています。企業が海外市場で日本の食品を扱う場合、輸入条件の変化だけでなく、価格や消費者への説明方法をどう設計するかが重要になると考えられます。なお、原文の本文で確認できたのは概要と店舗規模、価格などに限られ、輸入手続きや在庫計画などの詳細は本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09