米中間選挙で「投票する可能性が高い有権者」では、民主党候補の支持率が共和党候補を12ポイントリード、世論調査

2026年10月08日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは10月6日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注１）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補の支持率は47％で、共和党候補（38％）を9ポイント上回った。「投票する可能性が高い有権者（注2）」に限定すると、民主党候補の支持率が12ポイントリードした。

国民にとっての重要事項としては、「インフレ・物価」が最も高く36％で、前週（31％）から5ポイント上昇した。「雇用・経済」（11％）、「ヘルスケア」（8％）、「移民問題」（8％）、「関税・政府支出」（7％）が続いた。

ドナルド・トランプ大統領の経済対応に対する純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス34ポイント（支持率31％、不支持率65％）、インフレ対応はマイナス41ポイント（28％、69％）と低迷している。

トランプ氏の執務全体に対する支持率は38％、不支持率は60％で、純支持率はマイナス22ポイントとなり、前週（マイナス26ポイント）より改善した（2026年10月1日記事参照）。

AIの利用や開発を制限する政策を掲げる候補者を支持する傾向に
CBSニュースが9～10月に実施した世論調査（注3）によれば、人工知能（AI）政策について、中間選挙でどのような候補者が望ましいか聞いたところ、AIの利用や開発を「制限する政策を掲げる候補者」が53％と、「促進する政策を掲げる候補者」（22％）を大きく上回った。AI政策について「重視しない」は25％だった。「制限する政策を掲げる候補者」が望ましいと回答した有権者の72％は、民主党候補者に投票するとしている（共和党候補者27％）。

地元でのデータセンターの建設について、「反対する候補者」が望ましいとする回答は56％で、「支持する候補者」（14％）を大幅に上回った。データセンターについて「重視しない」との回答は30％だった。「反対する候補者」が望ましいとする有権者の71％は、民主党候補者に投票するとしている（共和党候補者28％）。

CBSニュースの連邦下院選挙予測モデル（10月4日）では、民主党の獲得議席は229議席（獲得幅216～237議席）、共和党は206議席（同198～219議席）と見込んでいる。下院で多数派を占めるには218議席が必要となる。

（注1）実施時期は2026年10月2～5日。対象者は全米の登録有権者1,381人。
（注2）今回の調査から、「厳格な基準」を採用。既に投票済み、または「確実に投票する」と回答した登録有権者を指す。登録を予定していても調査時点で未登録の人や、登録済みでも投票するかどうかが不確かな人は含まれない。
（注3）実施時期は2026年9月30日～10月2日。対象者は全米の成人2,166人。

（松岡智恵子）

（米国）

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