経済・産業トレンド

IP融資サンドボックスで初融資、特許評価の支援制度も開始

香港政府は2026年9月30日、IP融資サンドボックスの第1弾となる7件の融資案件の承認完了を発表した。融資額は100万香港ドルから3,900万香港ドルの間で、電子、建設、玩具製造、医療機器などの分野が対象とされる。あわせて、IP融資を希望する中小企業を対象に、IP資産の評価費用の半額補助（1社当たり最大8万香港ドル、2年間）を行う特許評価支援パイロット事業の開始が示された。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

香港政府がIP融資サンドボックス第1弾の7件の融資案件の承認完了を発表（融資額は100万～3,900万香港ドル）
IP融資を希望する中小企業を対象に、IP資産の評価費用の半額補助（1社最大8万香港ドル、2年間）を実施
実体審査を経て権利化された有効な特許を少なくとも1件保有することなどが条件

企業・自治体への影響

香港でIP（知的財産）を保有する中小企業やIP資産の活用を検討する企業の資金調達・財務部門に関係する可能性があります。香港に拠点を持つ企業の経営企画・経理部門では、IPを担保とする融資や評価費用補助の選択肢として把握しておく意義があります。関係が薄い企業への直接的な影響は限定的と考えられます。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ掲載記事および香港政府の発表資料）で、補助対象の条件と参加銀行・企業一覧を確認する
香港拠点や香港での知財活用の有無を確認し、対象に該当しうるかを経理・経営部門で検討する
自社が保有する特許の実体審査・権利化状況を知財部門で整理し、条件照合の準備をする
関係部門（経営者・経理）へ本件を共有し、資金調達の選択肢として情報を蓄積する

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	金融・保険
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月08日

香港特別行政区（以下、香港）政府は9月30日、知的財産（IP）融資サンドボックス（注1）の第1弾となる7件の融資案件の承認完了と、同サンドボックスの次の展開を促進するための「特許評価支援パイロット事業」の開始を発表した。

審査が完了した7件は、電子、建設、玩具製造、医療機器などの分野に属し、融資額はそれぞれ100万香港ドル（約2,000万円、1香港ドル＝約20円）から3,900万香港ドルまでの間で、運転資金、事業拡大、マーケティング活動などに活用されるという（注2）。香港政府は、今回の融資案件について、IP保有企業の新たな資金調達手段の提供や、研究・創作成果の商業化促進につながると評価した。

「特許評価支援パイロット事業」では、IP融資を希望する中小企業を対象に、IP資産の評価費用の半額補助（1社当たり最大8万香港ドル）を2年間実施する。香港で設立・登記された中小企業が対象で、香港または海外で実体審査を経て権利化された有効な特許を少なくとも1件保有することなどが条件となる。採択された企業は、指定評価サービス提供者名簿に掲載された、金融アナリスト、会計士、評価測量士（注3）などの専門家にIPの評価を依頼し、その評価費用について補助を受ける仕組みだ。

さらに、実体審査を受けた香港の特許を有する場合には、香港知識産権署の特許審査官が質的評価を実施し、香港技術・イノベーション支援センター（HKTISC）を通じて特許品質分析レポートを１件まで無償で提供する（注4）。分析結果は、評価機関による定量評価の参考資料として利用できる。

香港政府は同事業について、企業が金融機関や投資家に対して自社の無形資産の経済的価値や市場性を示すことを支援し、金融機関や投資家が投融資を通じて企業と戦略的パートナーシップを築くための信頼向上につながると述べた。

サンドボックスや同事業などの関連施策は、中国の第15次5カ年規画および香港の第1次5カ年規画で掲げられた「地域の知的財産取引センター」構想に沿っている。香港政府は、IP金融エコシステムの整備を香港の競争力強化につなげる方針だ。

（注1）銀行、IP評価機関などが実際の案件を通じて、IPの価値評価やIPを担保とした融資手法を試行する枠組み。評価手法やリスク管理のノウハウを蓄積することを目的として2025年12月に運営を開始した（2025年12月25日記事参照）。
（注2）参加企業および参加銀行一覧
（注3）評価測量士は、香港における不動産や無形資産を含む企業価値評価を行う専門資格者。
（注4）特許品質分析レポートは、有償サービスとしても利用可能（1件当たり1万～3万香港ドル）。

（南川泰裕）

（香港）

ビジネス短信 1899e716b207b973

時系列

2026-09-30　香港政府が、IP融資サンドボックス第1弾となる7件の融資案件の承認完了と、特許評価支援パイロット事業の開始を発表
2026-10-08　ジェトロが「ビジネス短信」として本件を掲載

主な数値

融資案件の承認完了件数	7件
融資額の下限	100万香港ドル
融資額の上限	3,900万香港ドル
融資額下限の日本円換算	2,000万円
評価費用補助率	50%
評価費用補助の上限額（1社当たり）	8万香港ドル
補助の実施期間	2年間
申請要件となる有効特許の最低保有件数	1件以上
無償提供される特許品質分析レポートの件数上限	1件
特許品質分析レポートの有償利用料金（1件当たり）	1万～3万香港ドル

この事例から確認すべきポイント

本件は、香港政府が知的財産（IP）を担保とする融資の試行枠組み（IP融資サンドボックス）の第1弾として、7件の融資案件の承認完了を公表したものです。原文では、融資額の範囲、対象分野、補助制度の内容が示されていますが、個別の融資先企業名、審査基準の詳細、サンドボックスの参加銀行の具体名などは、取得した本文からは確認できませんでした。参加企業および参加銀行一覧は注釈で言及されているため、詳細は公式出典（ジェトロ掲載元および香港政府の発表資料）をご確認ください。特許評価支援については、香港で設立・登記された中小企業であること、有効な特許を少なくとも1件保有することなどが条件とされています。自社が対象となるかは、原文の条件を一つずつ照合する必要があります。企業実務としては、香港拠点を持つ企業や香港でのIP活用を検討している企業が、資金調達手段の選択肢として本制度を把握し、知財・経営部門で情報を共有することが考えられます。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09