経済・産業トレンド決定済み（金融政策決定会合における政策金利の引き上げ決定）

インドの政策金利5.50％に、2023年2月以来の利上げ

インド準備銀行（RBI）は2026年10月7日の金融政策決定会合で、政策金利（レポレート）を5.25％から5.50％へ25bp引き上げることを全会一致で決定した。2023年2月以来の利上げで、金融政策スタンスは「中立」から「段階的引き締め」へ変更された。2026年度の実質GDP成長率見通しは6.7％から7.1％へ引き上げられた。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

RBIは政策金利を5.25％から5.50％へ25bp引き上げ、2023年2月以来の利上げとなった
金融政策スタンスを「中立」から「段階的引き締め」へ変更し、インフレ抑制を重視する姿勢を示した
2026年度の実質GDP成長率見通しは6.7％から7.1％へ引き上げられた

企業・自治体への影響

インド国内で事業を行う製造・商社・サービス業などの企業では、ルピー建て融資を含む資金調達コストの上昇が想定される。財務部門および投資計画を担う経営企画部門で、借入条件と投資判断への影響を確認する必要がある。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロビジネス短信）で発表内容を確認する
インド現地法人・取引先の借入状況（ルピー建て融資の有無）を財務部門で確認する
インド事業の投資計画・資金調達戦略に金利上昇の影響がないか関係部門で検討する
今後のRBIの金融政策の動向（追加利上げの可能性）を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	インド準備銀行（Reserve Bank of India）
業界	金融・保険
発表日	2026-10-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月08日

添付資料(193 KB)

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は10月7日、金融政策決定会合（MPC）の結果、政策金利（レポレート）を5.25％から5.50％へ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げることを全会一致で決定した（添付資料図参照）。今回の利上げは2023年2月以来で、あわせて金融政策スタンスをこれまでの「中立（Neutral）」から「段階的引き締め（Calibrated Tightening）」へ変更し、インフレ抑制を重視する姿勢を鮮明にした。

RBIのサンジャイ・マルホトラ総裁は、原油価格の上昇や食料価格の高止まり、中東情勢を背景とした地政学リスクなどを挙げ、インフレ圧力が強まっているとの認識を示した。また、米国をはじめ主要国の金融引き締めによる世界的な金利上昇も考慮したとしている。一方で、インド経済については堅調な見方を維持した。2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率見通しは前回の6.7％から7.1％へと引き上げた。個人消費や設備投資が底堅く推移しているほか、財・サービス輸出も成長を支えていると評価した。

今回の利上げにより、企業向け融資や住宅ローンなどの借入金利は上昇する可能性がある。特にインド国内でルピー建て融資を活用する企業にとっては資金調達コストの増加要因となる。一方で、金融政策スタンスの変更は、RBIが今後もインフレ動向を重視し、追加利上げの可能性を排除していないことを示唆している。

日系企業にとっては、インド国内での投資判断や資金調達戦略に影響を及ぼす可能性があるとみられる。一方、RBIはGDP成長率見通しを上方修正しており、インド経済の先行きは引き続き堅調に推移するとの見方を示している。今後は、インフレ抑制と成長維持の両立が注目される。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 aad4610c5b641c46

時系列

2026-10-07　インド準備銀行（RBI）が金融政策決定会合（MPC）で政策金利（レポレート）を5.25％から5.50％へ25bp引き上げることを全会一致で決定し、金融政策スタンスを「中立（Neutral）」から「段階的引き締め（Calibrated Tightening）」へ変更した
2026-10-08　ジェトロがビジネス短信「インドの政策金利5.50％に、2023年2月以来の利上げ」を公表した

主な数値

政策金利（変更前）	5.25％
政策金利（変更後）	5.50％
利上げ幅	25bp
実質GDP成長率見通し（2026年度・前回）	6.7％
実質GDP成長率見通し（2026年度・今回）	7.1％
2026年度の期間	2026年4月～2027年3月期間

この事例から確認すべきポイント

本件は、インド準備銀行が政策金利を引き上げ、金融政策スタンスを段階的引き締めへ変更した事例である。原文では、原油価格の上昇や食料価格の高止まり、中東情勢を背景とした地政学リスクによりインフレ圧力が強まっているとの認識が示されている。一方で、成長率見通しは上方修正されている。企業実務としては、ルピー建て融資を利用する場合の借入金利上昇や、追加利上げの可能性が示唆されている点を踏まえ、資金調達コストと投資計画への影響を確認することが考えられる。ただし、今後の金利水準や施行時期などの詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09