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ロシア政府、ドイツ企業メトロのロシア法人を一時管理下に

ロシアのプーチン大統領は2026年9月28日、ドイツの小売・卸売大手メトロ・キャッシュ・アンド・キャリーのロシア法人を一時管理下に置く大統領令第689号に署名しました。資産管理は9月8日設立のトルグ・ルス管理会社が担い、メトロ・ロシアのCEOが所有者であるため実質的経営体制は維持されるとみられます。非友好国企業に対する一時管理措置はこれで21件となりました。

最終確認日: 2026-10-07

この発表の要点

ロシア政府がドイツ企業メトロのロシア法人を一時管理下に置く大統領令第689号に署名した。
資産管理は新設されたトルグ・ルス管理会社が担い、実質的経営体制は維持されるとみられる。
今回の追加により、非友好国企業で一時管理下にある案件は合計21件となった。

企業・自治体への影響

ロシアで事業を展開する外国企業、特に小売・卸売・物流・重要インフラ関連の事業を持つ企業やその経営企画・法務部門に対し、事業継続リスクや政府介入の可能性に関する再評価を迫る影響があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

ロシアにおける自社の事業規模や市場影響力、インフラ関連性を踏まえたリスク評価を行う
非友好国企業に対するロシア政府の規制動向や一時管理措置に関する最新情報を収集する
関係部門へロシア事業の法制リスクや管理状況を共有する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-10-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月06日

添付資料(319 KB)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月28日、ドイツの大手小売・卸売企業メトロ・キャッシュ・アンド・キャリーのロシア法人（以下、メトロ・ロシア）を政府の一時管理下に置く大統領令第689号に署名した。この大統領令は、非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた2023年4月25日付大統領令第302号（2023年5月8日記事参照）に基づく措置。資産管理は9月8日に設立されたトルグ・ルス管理会社が担う。同社の所有者はメトロ・ロシアのヨハネス・トライ最高経営責任者（CEO）であり、実質的な経営・管理体制は維持されているとみられる。

今回の措置は、9月17日にフランスのオーシャン（小売り）、レマナ・プロ（旧ルロワ・メルラン、ホームセンター事業）、エフエム・ロジスティク（物流）のほか、スイスのネスレ（食品・飲料製造）などのロシア事業が一時管理の対象となったのに続くものだ。これらの企業の資産は、ビジネス・コンサルティングを主業とするL.E.V.マネジメントの管理下に移管された。メトロ・ロシアが追加されたことにより、一時管理下にある案件は21件となった（添付資料表参照）。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は9月29日、本件について、非友好国との対立激化を踏まえた外部管理の導入が目的であるとし、所有権の変更を意図した措置ではないと強調している（「インターファクス通信」9月29日)。メトロ側は今回の措置を受けて、ロシアのメディアRBKに対し「従業員やインフラの安全確保および事業継続の必要性に基づいている」と説明した（「RBK」9月28日）。この説明は、重要インフラ施設の資産を一時管理下に置くことを定めた大統領令第604号の趣旨に沿うものだ（2026年9月2日記事参照）。

オルロワ・エルモレンコ法律事務所のパートナー、セルゲイ・エルモレンコ弁護士は、一時管理下に置かれた対象企業の選定について、「企業や株主の法域（登記国）、ロシア事業の規模、消費市場や物流での重要性に加え、外国株主との関係性などを総合的に考慮した結果だ」と指摘。その上で、「ロシアで事業を継続しているだけでは経営権の維持は保証されない」と述べた(法律専門サイト「PRAVO.RU」9月29日)。これまでは、撤退や事業縮小の意向の表明がなく、ロシア事業を継続している企業であれば比較的安全と考えられてきたが、今回の事例により市場への影響力が高く、重要インフラを有する場合は必ずしもそうではないことを示した。

（欧州課）

（ロシア、ドイツ）

ビジネス短信 b523600631149118

時系列

2023-04-25　非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた大統領令第302号が制定された。
2026-09-08　メトロ・ロシアの資産管理を担うトルグ・ルス管理会社が設立された。
2026-09-17　フランスやスイスなどの複数企業のロシア事業が一時管理の対象となった。
2026-09-28　ロシアのプーチン大統領がメトロ・ロシアを一時管理下に置く大統領令第689号に署名した。
2026-09-29　ロシア大統領府報道官や法律専門家が本件に関する見解を述べた。

主な数値

一時管理下にある案件の総数	21件

この事例から確認すべきポイント

本件は、非友好国企業に対するロシア政府の一時管理措置が拡大している事例であり、これまで事業を継続していれば比較的安全と見なされていた企業に対しても、市場への影響力や重要インフラ保有の有無によって経営介入のリスクが及ぶことを示しています。ロシアで事業を展開する外資系企業やその関係者は、法規制の動向や地政学的リスクを継続的にモニタリングし、自社の事業継続計画（BCP）や資産保全策を見直すことが重要です。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-06 ／最終確認: 2026-10-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-07