経済・産業トレンド

モルドバ・ビジネス・ウィーク開催、新たな国際証券取引所が始動

モルドバの首都キシナウで「第11回モルドバ・ビジネス・ウィーク（MBW2026）」が開催され、新設されたモルドバ国際証券取引所（BIMx）が上場希望企業や証券会社の登録受け付けを開始した。EUとの経済統合推進や資本市場の整備を通じた投資環境の改善が図られており、日本企業との連携やハイテクパークへの誘致にも関心が寄せられている。

最終確認日: 2026-10-06

この発表の要点

第11回モルドバ・ビジネス・ウィーク（MBW2026）が9月28日～10月2日に開催された。
新設されたモルドバ国際証券取引所（BIMx）が上場希望企業や証券会社の登録受け付けを開始した。
モルドバ投資庁がハイテクパークへの誘致やインフラ分野での日本企業との連携に期待を示した。

企業・自治体への影響

東欧市場への進出やウクライナ復興支援に関連する事業を展開する経営企画・海外事業部門において、モルドバの投資環境や資本市場整備の動向を把握する上で参考となる。

対応すべきこと

公式出典にてモルドバの投資機会やBIMxの登録要件の詳細を確認する。
海外事業部門や経営企画部門において、東欧市場参画の可能性を検討する。
モルドバ投資庁が関心を示すハイテクパークやインフラ分野での自社技術・ノウハウの適用可能性を精査する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造・金融・保険
発表日	2026-10-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月05日

モルドバの首都キシナウで9月28～10月2日に、「第11回モルドバ・ビジネス・ウィーク（MBW2026）」が開催された。これにあわせて、新設されたモルドバ国際証券取引所（BIMx）が上場を希望する企業や証券会社の登録受け付けを開始し、資本市場の整備に向けた取り組みを本格化することが発表された。

9月28日の開幕イベントには約50カ国から約650人が参加し、バシレ・トファン首相、クラウディウ・ナスイ経済発展・デジタル化相、モルドバ投資庁のナタリア・ベジャン長官、BIMxのベロニカ・アルピンティン最高経営責任者らが登壇し、モルドバへの投資を呼びかけた。

開幕イベントで講演するトファン首相の様子（ジェトロ撮影）

ベジャン長官は、今回のMBWの重点として、EUとの経済統合の推進に加え、重点分野ごとの具体的な投資機会の提示や、製品だけでなくサービス・専門知識の輸出拡大を挙げた。

トファン首相は、政治的安定性と小国ならではの意思決定の速さや柔軟性を強みに、規制・許認可の簡素化、行政効率化、インフラ整備などを進め、投資家にとって事業を行いやすい環境を整備していく方針を示した。また、モルドバをEU市場およびウクライナ復興へのゲートウエーと位置付け、政府が投資家の課題解決を支援する伴走者となる考えを示した。

ナスイ経済発展・デジタル化相は、銀行融資中心の資金調達構造から、債券や株式など多様な資金調達手段を備えた資本市場への転換を進める方針を示し、BIMxを通じた欧州資本市場との金融統合を強調した。また、国有企業の上場や自治体によるインフラ整備への資本市場の活用、民間年金制度の整備などを進め、モルドバを投資に適した国へと変革する考えを示した。

モルドバ国際証券取引所（BIMx）のベル鳴らし式の様子（ジェトロ撮影）

開幕イベント後半では、企業のオンライン登録や許認可手続きを一元化するワンストップ・ショップや、60万平方メートル規模で2万1,000人の雇用創出を目指す「モルドバ・ハイテクパーク」が紹介された。モルドバで事業を展開する外国企業による投資事例や、同国企業の海外展開に関するセッションも行われた。MBWでは5日間にわたり30以上のイベントが開催され、関係者による議論や交流、視察などが行われた。

なお、モルドバ投資庁関係者は、日本企業との連携に期待を示し、ハイテクパークへの誘致や鉄道をはじめとするインフラ分野での日本企業の技術・ノウハウの活用に関心を示した。

（本吉美友）

（モルドバ）

ビジネス短信 22c81f77fea98efd

時系列

2026-09-28　第11回モルドバ・ビジネス・ウィーク（MBW2026）が開幕し、開幕イベントが開催された。
2026-10-02　第11回モルドバ・ビジネス・ウィーク（MBW2026）の5日間にわたる日程が終了した。

主な数値

参加国数	約50カ国
参加者数	約650人
モルドバ・ハイテクパークの規模	60万平方メートル
モルドバ・ハイテクパークの雇用創出目標	21,000人
イベント開催日数	5日間
開催イベント数	30以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、モルドバ共和国における投資環境の整備や新設された国際証券取引所（BIMx）の始動、EU経済統合に向けた動きを伝えています。現時点で取得できた本文からは個別の企業に対する直接的な法的義務や期限付きの規制変更は確認できませんが、東欧地域への進出やウクライナ復興関連ビジネス、インフラ分野での技術協力を検討する企業にとっては、新たな市場機会や政府の支援方針を把握するための重要な参考情報となります。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-05 ／最終確認: 2026-10-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-06