経済・産業トレンド

「Fine Food Australia」が開催、工夫を凝らす日本食品

オーストラリア・メルボルンで食品見本市「Fine Food Australia」が開催された。前年度は来場者約2万1,000人、926社が出展。日本からは国税庁ブースの日本産酒類15社を含む計27社が出展し、現地の嗜好や規制に対応したローカライズや商品提案が行われ、日本食品の浸透状況がうかがえた。

最終確認日: 2026-10-06

この発表の要点

オーストラリアの食品見本市「Fine Food Australia」に日本から計27社が出展した。
リキュール酒や現地嗜好に合わせた抹茶アレンジ商品、調理不要な水産フィンガーフードなどが注目された。
ハラール対応や現地の飲食規制・嗜好を踏まえた商品開発と提案が販路拡大の鍵となる。

企業・自治体への影響

食品製造・輸出を手掛ける企業や関連自治体に対し、オーストラリアをはじめとする海外市場での現地化、規制対応、ハラール等の宗教的配慮の重要性を示す事例となる。経営・営業・海外展開部門において海外戦略の見直しや商品開発の参考情報となる。

対応すべきこと

海外展開を検討している場合、公式出典等で現地市場の規制や嗜好の動向を確認する
自社製品の海外向けローカライズ（原材料、宗教的配慮、調理負荷の軽減など）の必要性を検討する
海外見本市への出展実績や現地での引き合い傾向を社内関連部門へ共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月06日

オーストラリアの大規模な食品見本市「Fine Food Australia」が8月31日～9月3日、メルボルンで開催された。2026年度は実績が未発表だが（本稿執筆時点）、前年度は約2万1,000人が来場し、926社が出展した。会場では、日本の商品・サービスが幅広く展示され、日本食品や日本食文化が、工夫を凝らし、オーストラリア市場に着実に浸透している状況がうかがえた。

日本からは、国税庁ブースの日本産酒類15社のほか、抹茶、乳製品、調味料、水産品、食品容器など計27社が出展した。各社は試飲・試食や商談を通じて、日本産品の品質や付加価値を来場者に訴求していた。

国税庁の日本産酒類ブースでは、ゆず酒や梅酒などのリキュール酒への関心が目立った。出展者からは、日本産の酒類になじみが薄い消費者でも受け入れやすく、引き合いが強かったとのコメントがあった。

会場で特に存在感を示していたのは抹茶関連商品だった。抹茶そのものの販売だけでなく、果汁と組み合わせた飲料用パウダーや、抹茶を使用したチョコレート、ジェラートなど、現地消費者の嗜好（しこう）に合わせてアレンジされた商品が、日本企業のみならず、地場系を含め多くの出展者によって展示された。抹茶は、健康志向の高まりを背景に人気が続いているが、会場では現地の嗜好に合わせたアレンジ商品が数多くみられた。日本食材は、そのまま紹介する段階から、現地市場向けにローカライズして展開する段階へと進みつつあることがうかがえた。

また、日本の水産関連企業の中には、水産物を活用したフィンガーフード（手軽に提供できる一口サイズの軽食）を提案する企業が出展していた。オーストラリアでは、飲食店営業（調理・提供）に関する規制が比較的厳しく、店舗によっては、調理が制限される場合がある。同社はこうした市場環境に着目し、調理を必要としない商品を提案していた。

出展企業へのヒアリングでは、「多様な民族的・宗教的背景を持つ消費者で構成されるオーストラリア市場では、より幅広い層への訴求を目指す上で、ハラール対応などへの配慮が重要となる」との声が聞かれた。特に、菓子類をはじめとする加工食品では、原材料や認証への対応が販路拡大の後押しとなるという。

今回の展示内容からは、日本産品の市場拡大に当たっては、品質の高さだけでなく、現地の制度や顧客ニーズ、嗜好を踏まえた商品開発や提案が重要であることがうかがえた。

（小笠原まりさ）

（オーストラリア）

ビジネス短信 c9edd4c89c63b423

時系列

2026-08-31　オーストラリア・メルボルンにて「Fine Food Australia」が開幕（9月3日まで）
2026-09-03　「Fine Food Australia」が閉幕
2026-10-06　ジェトロがビジネス短信にて開催状況を発表

主な数値

前年度来場者数	21000人
前年度出展企業数	926社
国税庁ブース日本産酒類出展企業数	15社
日本からの総出展企業数	27社

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外市場への食品展開において現地化や法規制・宗教的配慮が重要である点を示している。オーストラリア市場では、ゆず酒や梅酒などのリキュール類、現地の嗜好に合わせた抹茶の加工品、現地の調理規制を意識したフィンガーフードなどが関心を集めた。輸出や海外展開を検討する食品関連企業・自治体にとっては、単なる日本品質の訴求にとどまらず、現地の規制環境や嗜好、ハラール対応等の制度的配慮を踏まえた商品開発と提案力が販路拡大の鍵となることが実務上確認できる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-06 ／最終確認: 2026-10-06

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-06