経済・産業トレンド

ジェトロ、ベンガルールとハイデラバードで宇宙テック企業視察ツアー開催

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2026年9月10〜11日、インド南部のベンガルールとハイデラバードで宇宙テック企業の現地視察ツアーを開催した。宇宙関連企業を含む日系企業約15社が参加し、現地企業6社を訪問して事業紹介や意見交換、施設見学を行った。インドの宇宙産業の集積状況やエコシステムの成長を確認し、日印の事業連携機会を探索した。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

企業・自治体への影響

宇宙・航空分野や新規事業開発に携わる企業に対し、インドの宇宙産業における民間参入やスタートアップの成長スピードに関する市場動向を提供する。関係する業種(製造、IT、宇宙関連等)の経営・事業開発部門において、海外企業との協業可能性を検討する際の参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 製造・運輸・物流
発表日 2026-10-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

ジェトロは9月10~11日、インド南部の宇宙テック企業の集積地であるベンガルールとハイデラバードで、現地企業視察ツアーを開催した。宇宙関連企業を含む日系企業約15社が参加した。宇宙分野での日印の事業連携機会の探索を目的として、同月7~9日にベンガルールで開催された宇宙分野展示会「ベンガルール・スペース・エキスポ(BSX)2026」に合わせて実施した。

ツアーでは、ベンガルールのベラトリックス・エアロスペース、ピクセル、ディガンタラ、ハイデラバードのスカイルート・エアロスペース、XDLINXスペース・ラボ、Azista Spaceの計6社を訪問した。各社による事業紹介に加え、工場や研究開発ラボの見学、日系企業との協業可能性などに関する意見交換を行った。

訪問先の事業領域は、ロケット、衛星、推進システム、地球観測、宇宙状況把握(SSA)など多岐にわたる。スカイルート・エアロスペースは、小型衛星向けロケットを開発し、2026年7月にはインドの民間企業として初めて軌道投入ロケットの打ち上げに成功した(2026年7月23日記事参照)。2026年末までに2度目の打ち上げを予定している。ディガンタラは、衛星やスペースデブリを観測してインテリジェンスに活用するSSA技術を手掛け、日系投資家からも出資を受けている。Azista Spaceは、小型衛星の設計・製造から試験までを一貫して行い、グジャラート州アーメダバードに年間最大50基、将来的には250基まで生産能力を拡張できる衛星工場を構える。

スカイルート・エアロスペースのオフィス兼工場(ジェトロ撮影)

訪問先企業の多くは、政府機関とのプロジェクトを事業拡大の足掛かりとし、衛星の量産やコンステレーション(注)構築、海外市場への展開を進めている。一部企業は既に日系企業とパートナーシップを構築し、共同開発や技術協力などの協議を進めているという。

Azista Spaceでの参加者集合写真(ジェトロ撮影)

参加した日系企業からは、「日本と比べ、創業初期のスタートアップでも政府などから大規模案件を受注し、事業を拡大できるスピード感が印象的」「1日3社を訪問できるほど、この地に宇宙テック企業が集積し、産業エコシステムが成長していることに驚いた」との声が聞かれた。

インド中央政府は2020年以降、宇宙産業への民間参入を本格的に進めている。民間宇宙活動の促進・認可を担うインド国立宇宙推進認可センター(IN-SPACe)がアーメダバードに設置され、衛星、打ち上げ、地上設備、衛星データなどの分野で民間投資が急速に拡大している。

(注)多数の人工衛星を宇宙に配置し、それぞれが連携しながら一体として運用するシステム。「constellation(星座)」に由来する。

(中舘尚人、林田勇太)

(インド、日本)

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ジェトロ、ベンガルールとハイデラバードで宇宙テック企業視察ツアー開催

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/bbef3ff6f276e400.html

時系列

主な数値

ツアー開催期間 9月10〜11日日
参加日系企業数 約15社
訪問先企業数 6社
Azista Spaceの衛星工場の年間生産能力(現在) 最大50基
Azista Spaceの衛星工場の年間生産能力(将来計画) 250基

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロがインドの宇宙テック集積地において日系企業向け視察ツアーを実施したという産業動向に関する発表である。インド政府が2020年以降に進める民間宇宙参入の加速や、スタートアップが政府案件を足掛かりに急速に事業拡大するスピード感、産業エコシステムの成長が示されている。宇宙分野への参入や海外企業との協業を検討する日本企業にとって、現地の市場環境やパートナー候補の動向を把握するための重要な参考情報となる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-03

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