経済・産業トレンド

南西アジア最大級のエレクトロニクス展示会「electronica India 2026」が開催

2026年9月16〜18日、インド・ベンガルールで南西アジア最大級の国際電子部品等の専門展示会「electronica India 2026」および「productronica India 2026」が開催された。今回は793社が出展し、日本からは約70社が参加、来場者数は5万2,411人を記録した。ジェトロはジャパンパビリオンを設置し日本企業20社が出展した。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業やIT・ソフトウェア業の海外事業展開部門において、インド市場の需要動向や競合状況を把握するための重要な市場情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 製造・電機・電子
発表日 2026-10-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

南西アジア最大級の国際電子部品・アセンブリー・マテリアルの専門展示会「electronica India 2026」と「productronica India 2026」が9月16~18日、インド南部ベンガルールのバンガロール国際展示場(BIEC)で開催された。主催者のメッセ・ミュンヘン・インディア(注1)によると、今回は793社が出展し、そのうち日本企業は約70社に上った。来場者数は5万2,411人と前年(5万194人)を超え、展示面積は6万平方メートル、50以上の国・地域が参加した。同展示会は2026年から年2回開催となり、4月にはインド北部グレーターノイダでも開催された。

開会式にはカルナータカ州のM・B・パティル大・中規模産業・インフラ開発相や、在ベンガルール日本総領事の縄田博氏が出席した。

ジェトロは2025年に続き、会場内にジャパンパビリオンを設置し、半導体製造関連設備・機器やソフトウエアなどの分野で高い技術力を有する日本企業20社が出展した(注2)。また、日本以外にドイツ、中国、台湾もパビリオンを構えた。

ジャパンパビリオンの出展企業からは、「2025年と比較すると、より技術の話を理解する担当者がブースを訪れた印象」「意思決定層の来訪が多かった」といった声が聞かれた。インド企業の製造面に対する課題意識の高まりや、「メーク・イン・インディア」政策の浸透を実感する声が目立った。一方、「ブース来訪者の温度感がつかめず、商談をうまく進められなかった」など、継続的に接点を持つべき相手先を見極めるうえで、商談の難しさを感じる企業もみられた。

主催者によると、今回は中国からの出展が増加した。同社は、査証(ビザ)発給条件の緩和などを背景とした動きとの見方を示した。ジャパンパビリオンの出展企業からも、中国企業の存在感の高まりを実感する声が聞かれた。一方で、高い性能や品質が求められる車載、データセンター、半導体関連分野では、日本企業の技術力を評価する来場者との商談も数多くみられた。

次回の「electronica India 2027」と「productronica India 2027」は、グレーターノイダで4月28~30日、ベンガルールで9月22~24日に開催される予定だ。

ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

(注1)メッセ・ミュンヘンは1964年にドイツで設立され、見本市、国際会議、イベントなどを開催する世界有数の国際見本市の実施団体。メッセ・ミュンヘン・インディアは2000年に設立された。
(注2)ジェトロのジャパンパビリオン出展企業の情報については、2026年9月2日付プレスリリース参照。

(石井佑志、杉山健太、前田一輝、野出祥子)

(インド)

ビジネス短信 3a4481cf0ff4c893

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南西アジア最大級のエレクトロニクス展示会「electronica India 2026」が開催

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/3a4481cf0ff4c893.html

時系列

主な数値

出展企業総数 793社
日本企業出展数(全体) 約70社
来場者数 52,411人
前年来場者数 50,194人
展示面積 60,000平方メートル
参加国・地域数 50以上国・地域
ジャパンパビリオン出展企業数 20社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドで開催された南西アジア最大級のエレクトロニクス展示会の実績と動向を伝えるものである。インド市場における製造業の課題意識の高まりや「メーク・イン・インディア」政策の浸透に伴い、意思決定層や技術理解のある来訪者が増加していることが示されている。一方で、中国企業の出展増加など競争環境の変化も見られ、日本企業にとっては高付加価値分野での技術力訴求や、継続的な商談相手の見極めが重要な課題として浮き彫りになっている。海外展開を検討する製造業や関連部門においては、現地の需要構造や競合動向を把握するための参考情報として活用できる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-03

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