経済・産業トレンド 合意済み・現地調査予定

アルゼンチン産牛肉、全地域からの日本への輸入認める、一部は条件付き

農林水産省とアルゼンチン政府は9月30日、同国北部地域産牛肉および牛肉製品の輸入に関する家畜衛生条件について合意したと発表しました。北部地域は口蹄疫ワクチン接種清浄地域であり、日本政府が指定する食肉処理施設で熟成・脱骨処理が行われたものに限り輸入が認められます。今回の合意により、南部パタゴニア地域に加え、アルゼンチン全地域の牛肉の対日輸出が可能となります。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品卸売・小売業や輸入事業者は、アルゼンチン産牛肉の調達先の選択肢が全地域に拡大する。調達部門や品質管理部門においては、今後の日本政府による施設指定状況や衛生条件の確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

日本の農林水産省は9月30日、アルゼンチン政府との間で「同国北部地域（注1）産牛肉および牛肉製品の輸入に関する家畜衛生条件について合意した」と発表した。アルゼンチン政府も同内容を同日付で発表した。

合意された条件は、「日本政府が指定する食肉処理施設」において、「口蹄疫（こうていえき）ウイルスを不活化する熟成処理および脱骨処理が行われた」牛肉および同製品に限り、日本が輸入を認めるというもの。アルゼンチン北部地域は口蹄疫ワクチン接種清浄地域（注2）であるため、こうした条件が付けられた。今後、日本政府が現地調査を実施し、今回合意された衛生条件を満たしていることが確認された食肉取り扱い施設を指定する。

今回合意の対象となった北部地域以外の南部（パタゴニア地域）については、口蹄疫ワクチン非接種清浄地域であることから、熟成処理および脱骨処理を行わずとも、牛肉・同製品の対日輸入が2018年から認められている。

今回合意により、アルゼンチン全地域の牛肉を一定の条件下で対日輸出することが可能になった。アルゼンチン国家農畜食糧衛生品質管理機構（SENASA）によると、同国での牛（乳牛も含む）の飼育頭数は2025年末時点で5,092万頭。うち、これまで日本への輸入が認められていたパタゴニア地域では2％しか飼育されていない。残り98％は今回合意の対象となった北部（北中部）で飼育されており、特にラ・パンパ州、ブエノスアイレス州、コルドバ州、サンタフェ州の中部4州に全体の64％の飼育牛が集中している。

（注1）パタゴニア地域（南部）以外の北中部全州。
（注2）国際獣疫事務局（WOAH）の基準に基づき、口蹄疫の発生がなく清浄性が確認されているものの、その状態を維持するために家畜へのワクチン接種を継続している国または地域。

（峯村直志）

（アルゼンチン、日本）

ビジネス短信 57461962c834a09e

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アルゼンチン産牛肉、全地域からの日本への輸入認める、一部は条件付き

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/57461962c834a09e.html

時系列

主な数値

2025年末時点のアルゼンチン国内の牛飼育頭数 5,092万頭
パタゴニア地域（これまで輸入が認められていた地域）の飼育頭数割合 2%
中部4州（ラ・パンパ州、ブエノスアイレス州、コルドバ州、サンタフェ州）の飼育牛集中割合 64%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、アルゼンチン産牛肉の対日輸入において、これまで未解放であった北部地域からの輸入条件が合意されたことを示すものです。食品関連企業や輸入・流通業においては、アルゼンチン全域からの調達可能性が広がるため、今後の現地調査の進捗や施設指定の動向を注視する必要があります。特に主要な飼育地域である中部4州の生産・流通状況や、熟成処理・脱骨処理に関する家畜衛生条件の遵守状況を確認し、調達ルートの多様化や品質管理体制を再点検することが実務上重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／ 最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-03

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