経済・産業トレンド

米EV市場減速下でも次世代電池に投資、アルティウムセルズがLMR電池量産へ

ゼネラルモーターズとLGエナジーソリューションの合弁電池メーカーであるアルティウムセルズは、テネシー州スプリングヒル工場を改修し、次世代のリチウムマンガンリッチ角形電池セルの商業量産を計画していると発表した。工場改修は2026年内に開始し2028年の完了を予定しており、2030年までの投資総額は10億ドルに達する見込みで、新たな雇用創出や生産能力拡大が図られる。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

EV需要の減速下でも次世代電池への設備投資が継続している事実は、自動車産業および電池サプライチェーンに関連する製造業や資材調達部門にとって、中長期の技術トレンドを把握する上で重要な市場動向となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 アルティウムセルズ
業界 製造
発表日 2026-10-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

米国自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)と韓国のLGエナジーソリューション(LGES)の合弁電池メーカーのアルティウムセルズ(本社:オハイオ州)は9月28日、テネシー州スプリングヒル工場を改修し、GMの将来の電気自動車(EV)向けにリチウムマンガンリッチ(LMR、注)角形(プリズム型)電池セルを生産すると発表した。

同社によると、スプリングヒル工場は世界初のLMR角形電池セルの商業量産拠点となる見込み。LMR電池は、低コスト電池として普及が進むリン酸鉄リチウム(LFP)電池と同程度のコストで製造できる可能性がありながら、33%高いエネルギー密度を実現することが期待されている。工場改修は2026年内に開始し、2028年の完了を予定している。今回の設備増強により、新たに500人の雇用を創出する見通しで、現在約1,200人の従業員を抱える同工場の生産能力拡大につながる。

同工場では2026年6月から、LGESグループ会社向けのエネルギー貯蔵システム(ESS)用LFPセルの生産も開始している(2026年3月26日記事参照)。LMR生産への転換と関連設備投資を含めた投資総額は、2030年までに10億ドルに達する見込みだ。

アルティウムセルズは今回の投資により、高ニッケル系、LFP、LMRの複数の電池化学系に加え、パウチ型と角形の両方のセル形状に対応する生産体制を整える。電池・サステナビリティー担当副社長のカート・ケルティ氏は、LMR電池の導入によって「より低コストで高性能な電池の提供が可能になる」とし、EV事業の収益性向上と顧客層拡大につながるとの見方を示した。

米国ではEV需要の伸びの鈍化を背景に、電池やEV関連プロジェクトの延期や中止が相次いでいる(2026年1月19日付地域・分析レポート参照)。一方で、今回の投資は新工場建設ではなく既存工場の改修を通じて次世代LMR電池の量産を目指すものだ。EV需要の伸び鈍化が続く中でも、高い技術や既存拠点への投資を通じて競争力強化につながる次世代電池技術への投資が継続していることを示す動きとして注目される。

(注)マンガン含有量を高めたリチウムイオン電池材料。

(檀野浩規)

(米国、韓国)

ビジネス短信 9b8c6f708a2a6a05

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米EV市場減速下でも次世代電池に投資、アルティウムセルズがLMR電池量産へ

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/9b8c6f708a2a6a05.html

時系列

主な数値

テネシー州スプリングヒル工場の現在の従業員数 1200人
工場改修による新規雇用創出数 500人
LMR生産への転換と関連設備投資を含めた投資総額(2030年まで) 10億ドル
LMR電池のエネルギー密度の向上率 33%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国における電気自動車(EV)市場の需要伸び悩みが指摘される中でも、自動車メーカーと電池メーカーの合弁企業が既存工場の改修を通じて次世代電池技術への投資を継続している動向を示している。新規の巨大投資にとどまらず、既存拠点の転換によるコスト効率化と技術多様化を図るアプローチは、EV関連サプライチェーンにおける中長期的な競争力強化の戦略として注目される。実務上は、市場全体の減速傾向と個社別の技術投資・生産体制の再編の動きを切り分けて把握することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する