経済・産業トレンド

ベトナムのラム氏、カナダで2国間貿易額150億米ドルの目標示す

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席がカナダを公式訪問し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意した。2030年までに2国間貿易額を140億〜150億米ドルへ拡大する目標が示されたほか、CPTPPの活用やASEAN・カナダFTAの早期妥結支持、エネルギーや航空分野などでの協力文書締結が発表された。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

ベトナムとカナダが両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意
2030年までに2国間貿易額を140億〜150億米ドルへ拡大する目標を提示
エネルギー、AI、デジタル技術、航空分野等における協力文書を締結

企業・自治体への影響

ベトナムとカナダ間の経済関係深化および戦略的パートナーシップへの格上げは、両国間で事業を展開する製造業、エネルギー、IT・デジタル技術、航空関連の企業・部門に対して、新たな貿易・投資機会やサプライチェーン上の影響をもたらす可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や添付資料を確認し、自社事業に関連する対象分野や協定内容を把握する
ベトナムおよびカナダ市場における貿易・投資の動向を関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・環境・小売・EC・製造
発表日	2026-10-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

添付資料(143 KB)

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は9月24日、カナダのマーク・カーニー首相と会談し、両国関係を従来の「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意した。ベトナムは現在、カナダにとってASEAN最大の貿易相手国であり、両国は貿易・投資関係のさらなる拡大を図る。ラム氏は同日、オタワで開かれたビジネス・ラウンドテーブルで、2030年までに2国間貿易額を140億～150億米ドルへ拡大する目標を示した。今回の訪問は、1973年の外交関係樹立以来、ベトナム共産党書記長による初のカナダへの公式訪問となった。

両首脳は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定（CPTPP）を活用し、貿易に加えて投資やサプライチェーン、技術・人材交流など幅広い分野で経済連携を深化させる方針で一致した（添付資料表参照）。また、ASEAN・カナダ自由貿易協定（FTA）の早期妥結も支持し、同FTAの早期妥結はASEANとカナダの経済関係拡大の基盤になるとの認識で一致した。

ラム氏は、両国関係を貿易中心から投資協力をより重視する関係へ発展させる必要性を訴えた。同氏はまた、カナダ企業に対し、製造業に加え、デジタル技術、人工知能（AI）、研究開発（R＆D）、データ活用、クリーンテクノロジー分野への投資拡大を呼びかけた。さらに、カナダの長期資本とベトナムの質の高いプロジェクトとの結び付きを強化し、産業高度化や生産性向上につなげたい考えを示した。

両国は、液化天然ガス（LNG）、水素、再生可能エネルギー、重要鉱物、輸送・物流、半導体、量子技術、AI分野などを協力拡大が期待される分野として挙げた。両国はエネルギー協力に関する覚書（MOU）を締結したほか、再生可能エネルギーや原子力の平和利用に関する協力可能性も協議した。また、航空輸送協定の拡大交渉が妥結し、両国間の旅客便・貨物便の直行便運航が可能となった。人的往来の拡大に加え、新たな貿易・投資機会の創出が期待される。

訪問期間中には、ベトナム航空とカナダの航空訓練大手CAE、格安航空会社VietjetとCAE、Vietjetとカナダの航空業界向けデジタルソリューション企業InteliSys Aviation Systemsとの間で、航空人材育成やデジタル化、AI活用に関する協力文書を締結した。両国は今後、戦略的パートナーシップの行動計画を策定し、貿易拡大と投資促進を通じた経済協力の具体化を進める方針だ。

（吉田薫）

（ベトナム、カナダ）

ビジネス短信 9edc286e144effa6

時系列

2026-09-24　ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席がカナダのマーク・カーニー首相と会談し、関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意
2026-09-24　オタワのビジネス・ラウンドテーブルで2030年までの2国間貿易額140億～150億米ドルの目標を提示

主な数値

添付資料容量	143KB
2030年までの2国間貿易額目標	140億〜150億米ドル
外交関係樹立年	1973年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベトナムとカナダの国家間関係が「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップ」へ格上げされ、2030年までに貿易額を140億〜150億米ドル規模に引き上げるという具体的な経済目標が掲げられた事案である。CPTPPの活用やASEAN・カナダFTAの早期妥結支持に加え、デジタル、AI、クリーンエネルギー、航空分野等での協力文書が締結されている。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別企業への直接的義務などは確認できないが、両国間の貿易・投資拡大やサプライチェーン再構築を目指す動きは、関連する輸出入・製造・エネルギー関連企業にとって中長期的な事業展開や市場調査の重要な判断材料となる。各企業においては、公式出典等を通じて詳細な行動計画や対象分野の動向を継続して把握することが実務上求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02