経済・産業トレンド

モスクワの食品見本市、インドや中国などアジア諸国が存在感を放つ

ロシア・モスクワ近郊で第35回食品見本市「ワールドフード・モスクワ（WFM）」が開催された。開催規模や出展社数、ナショナルパビリオン設置国数は前年から減少したものの、パートナーカントリーのインドや中国、タイ、ベトナムなどアジア諸国が存在感を示した。インドからは28社が参加し、中国企業は現地生産による「メード・イン・ロシア」の中国食品を出品するなど、市場の変化に対応した動きが見られた。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

第35回食品見本市「ワールドフード・モスクワ（WFM）」が9月15～18日に開催され、出展社数は前年の1,100社超から873社へ減少した。
ナショナルパビリオンは前年の19カ国から14カ国に減少し、初参加国はゼロとなった。
インド（28社参加）や中国などアジア諸国が存在感を放ち、中国企業による現地生産（メード・イン・ロシア）や現地化の動きが見られた。

企業・自治体への影響

ロシア市場における海外食品の流通動向や、サプライチェーンにおける現地生産・現地化のトレンドを把握する上で、食品製造・貿易関連の経営・海外事業部門に参考となる情報である。

対応すべきこと

公式出典および添付資料にて詳細な市場データや出展動向を確認する。
海外事業部門や関係部門において、ロシアおよびアジア市場における現地生産やローカライズの事例を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

添付資料(139 KB)

ロシアの首都モスクワ近郊にある展示会場クロックス・エクスポで9月15～18日、35回目となる食品見本市「ワールドフード・モスクワ（WFM）」が開催された。前年に比べて開催規模は縮小したものの、2026年のパートナーカントリーになったインドのほか、中国やタイ、ベトナムなどアジア諸国が存在感を放った。

主催者の発表（9月18日）によれば、今回は873社が出展。出展社数は2025年には1,100社を超えていたが、今回大きく数を落とした。ナショナルパビリオンを設置した国も、前年の19カ国から14カ国に減少（2025年9月24日記事参照）。これらの国はいずれも前年にも参加しており、ナショナルパビリオンとして初参加の国はゼロだった（添付資料表参照）。

インドのパビリオンには28社が参加した。主催した同国の農業・加工食品輸出振興局（APEDA）によれば、WFMには近年連続で参加している。インドの輸出企業に同パビリオンへの参加を呼びかけたところ想定以上の応募があったという。真空パックのトウモロコシやサツマイモを出品したインド企業は、2025年のWFMに参加して手応えがあったことから2年連続で出展を決めた。将来的にロシアでの現地法人設立も視野に入れているという。

メード・イン・ロシアの中国食品が現れる
会場全体を見渡してみると、外国からの出展は前回同様、中国企業が圧倒的だった。今回、「メード・イン・ロシア」を前面に打ち出した中国食品を出品した2社が注目を集めた。いずれもオーナーは中国系で、1社は2025年から、もう1社は2026年から、モスクワ郊外に位置する工場で中国の辛みスナック「ラーチャオ」などを製造している。ある担当者は、原材料費や物流費の高騰により輸出ビジネスは厳しくなってきたこと、ロシアでの昨今のアジア・ブームの中で、若者を中心に辛い食品に人気が高まっていることからロシアでの独自ブランドの生産を決めたと話した。ただ、辛いものの人気が高まっているとはいえロシア人の辛さへの耐性はまだ低く、一般的な商品と比べて辛み成分の量を6分の1程度に減らしているという。

インド企業は加工野菜・果物のほかコメ、スパイスなどを出品した（ジェトロ撮影）

「メード・イン・ロシア」を強調し、オリジナルの「ラーチャオ」を紹介するブース（ジェトロ撮影）

（欧州課）

（ロシア、インド、中国）

ビジネス短信 29c1e96a6349cf30

時系列

2025-09-24　前年のナショナルパビリオン設置国数（19カ国）が公表された
2026-09-15　モスクワ近郊のクロックス・エクスポで第35回食品見本市「ワールドフード・モスクワ（WFM）」が開幕（18日まで）
2026-09-18　主催者より出展社数などの発表が行われた

主な数値

開催回数	35回目
出展社数（2026年）	873社
出展社数（2025年）	1100社超
ナショナルパビリオン設置国数（2026年）	14カ国
ナショナルパビリオン設置国数（前年）	19カ国
インドパビリオン参加企業数	28社
辛み成分の量（調整後）	6分の1程度

この事例から確認すべきポイント

本記事は、ロシアで開催された食品見本市におけるアジア諸国の動向を伝えており、地政学的要因や物流・原材料費の高騰が輸出ビジネスに与える影響の一端を示している。ロシア市場において、中国企業が現地生産（メード・イン・ロシア）や現地化（辛さの調整）を進めている事例や、インド企業が連続出展や現地法人設立を視野に入れている動向は、海外展開やサプライチェーン戦略を検討する実務者にとって市場適応の参考データとなる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02