インドのゴヤル商工相率いる大規模経済ミッション団が来日、大阪で「インド・ビジネス・ロードショー」が開催
最終確認日: 2026-10-02
基本データ
| 分類 | 経済・産業トレンド |
|---|
発表された内容
2026年10月01日
在大阪・神戸インド総領事館は8月27日、インドのピユシュ・ゴヤル商工相の来日の機会を捉え、大阪で「インド・ビジネス・ロードショー」を開催した。イベントには、同相が率いる大規模経済ミッション団(130社200人)が参加した。
ゴヤル商工相は東京において経済団体や主要企業との会合、半導体・人工知能(AI)分野などをテーマとしたラウンドテーブルを実施した後、名古屋、大阪を訪問し、地方との経済交流拡大や投資促進を呼びかけた(2026年9月7日記事参照)。
大阪で開催されたロードショーでは、ナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使が冒頭のあいさつで、「関西には先進製造業や精密工学などの分野で、研究開発やイノベーションの取り組みが盛んな中小企業集積がある。関西の中小企業のインド進出拡大は、日印関係を新たな段階へ引き上げることにつながる」と述べた。
近畿経済産業局の前原誠国際部長は、7月28日に設立された「インド・関西ビジネスフォーラム」(IKBF)(2026年8月13日記事参照)に触れた。IKBFは2025年8月の日印首脳会談で採択された「日印共同ビジョン」に基づき、インドとの経済交流を加速すべく、セミナーやビジネスミッションの派遣、ビジネスマッチングなどに取り組んでいく。また、経済産業省は、「日本企業が現地での事業展開で直面している法制度・規制上の課題について、2国間対話や分野別協議を通じて改善・緩和に取り組む」と述べた。
ゴヤル商工相は基調講演で、神戸に根付いたインド系商人コミュニティーや奈良を通じた仏教伝来の歴史などを紹介し、「インドと関西は古くから深いつながりを有している」と述べた。加えて、パナソニック創業者の松下幸之助氏の経営理念を紹介し、「規模の拡大を通じて人々の生活を豊かにするという考え方は、現在のインドの発展戦略とも共通している」と語った。その上で、関西地域の製造業、エレクトロニクス、ライフサイエンスなどの分野での高い競争力を評価し、関西が強みを持つ半導体、グリーン水素、ウェルネス・ヘルスケア、ウェルビーイングなどの分野はインドでの事業展開が可能だと述べた。また、関西企業に対し、実際にインドを訪れ、その変化と成長を自身の目で確認してほしいと呼びかけた。
基調講演を行うゴヤル商工相(ジェトロ撮影)
イベントの終盤には、ゴヤル商工相が参加するQ&Aセッションが設けられた。会場からは、インドでの化学産業のサプライチェーン構築、物流分野の人材育成と日本での研修機会の提供、造船・海事分野での人材育成、衛星画像や3Dマッピング技術の活用での日印協力の可能性などに関する質問が相次ぎ、ゴヤル商工相が直接応答した。
ロードショーの様子(ジェトロ撮影)
チャンドル・アッパル在大阪・神戸インド総領事は閉会あいさつで、関西地域とインドとの間でビジネス分野の交流が拡大していることを紹介し、今後より有意義な交流に進展することへの期待を示した。また、IKBFは中小企業間の交流・連携拡大に大きな役割を果たすものになると語った。
(齋藤寛、原悠伸)
(日本、インド)
ビジネス短信 6fc7ecde0adfb2d3
関連情報
dummy
もっと見る
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
インドのゴヤル商工相率いる大規模経済ミッション団が来日、大阪で「インド・ビジネス・ロードショー」が開催
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/6fc7ecde0adfb2d3.html
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02
関連事例
- ジェトロ、ペルービジネスセミナーを開催、新政権下の投資環境や市場動向を紹介
- ウクライナのリビウで「日本ビジネスフォーラム」開催
- スリ・シティ工業団地の日系企業、ビジネス環境改善へ建議
- インド西部で開発進む半導体前工程工場、ジェトロと国際協力銀行が視察イベント実施
- モスクワの食品見本市、インドや中国などアジア諸国が存在感を放つ
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する