経済・産業トレンド

米中経済貿易協議、関税の引き下げなどで枠組み合意、AI対話も実施

中国商務部は9月28日、9月20～23日に米国ニューヨークで行われた米中経済貿易協議の成果を発表した。「300億ドル対300億ドル」の相互関税引き下げ枠組みの協議や米中貿易・投資理事会の設立、農業作業部会の設置などで合意した。また、AI対話の創設や米中直行便増便に関する意見交換なども実施されている。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

米中貿易理事会および米中投資理事会の設立に合意し、約300億ドル相当の相互関税引き下げ枠組みについて協議を目指す。
相手国から輸入する約300億ドル相当の製品に関税を相互に引き下げ、そのうち約90％は最恵国待遇の水準まで引き上げる。
人工知能（AI）対話の創設や農業作業部会の設置、2027年1月10日までの共同取り決め延長に向けた協議継続で合意した。

企業・自治体への影響

米中間で輸出入を行う製造業、農林水産業、商社などの企業において、関税率の変更や対象品目リストの公開がサプライチェーンや調達コストに直接的な影響を与える可能性がある。関係部門では動向の注視が必要となる。

対応すべきこと

公式発表および両国が公開した関税引き下げ対象の輸入品リストを確認し、自社取扱製品が該当するか精査する。
米中間の貿易・投資に関する今後の協議動向および作業部会のスケジュールを関係部門へ共有する。
関税変動に伴う調達コストや価格設定への影響を分析し、必要に応じた対策を検討する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：2027-01-10まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

中国商務部は9月28日、米中の経済貿易交渉団が9月20～23日に米国ニューヨークで行った協議の成果を発表した（2026年9月28日記事参照）。主な発表内容は次のとおり。

（1）双方は、米中経済貿易協議メカニズムの下に米中貿易理事会を設立する。同理事会は、2国間貿易の最適化を任務として、「300億ドル対300億ドル」の相互関税引き下げ枠組みについて協議し、合意の形成を目指す。また、貿易理事会の枠組みの下に農業作業部会を設置し、2国間貿易を最適化するその他の取り決めについても検討する。

（2）相手国から輸入する約300億ドル相当の製品について、関税を相互に引き下げる。そのうち、それぞれ約90％の製品については、関税率を最恵国待遇の水準まで引き下げる。

（3）双方は、米中投資理事会を設立し、潜在的な投資機会や投資上の障壁について、継続的かつ定期的に対話を行う。両国の法律および規制上の要件を順守することを前提として、政策の透明性と予見性を高め、企業の合理的な関心・懸念事項に対応する。

（4）2025年10月にマレーシア・クアラルンプールで実施した米中協議における共同取り決め（2025年10月31日記事参照）について、2027年1月10日まで延長することを前提に、双方が合意できる解決策に向けて積極的な協議を継続する。

また、中国の何立峰副首相と米国のスコット・ベッセント財務長官を責任者とする人工知能（AI）対話を創設し、初回対話を実施した。次回対話は2026年11月末までに実施するとした。このほか、農業作業部会の初会合を2026年末までに実施することや、米中直行便の増便に関する意見交換を実施した旨を発表した。

なお、商務部は同28日、関税引き下げ枠組みに関する発表をしており、中国と米国はそれぞれ、関税引き下げ対象となる輸入品のリストを公開した（2026年9月29日記事参照）。中国は、米国から輸入する農産品、介護用品、医療機器、石炭などの300億ドル相当の商品に対する関税引き下げを行うとしている。

引き続き「建設的戦略安定関係」の構築を推進
中国の外交部は9月26日、米国時間の23日から25日にかけて行われた習近平国家主席の米国公式訪問において、8つの成果と共通認識を得たと発表した。主な発表内容として、双方が「尊重、公平、対等」を基礎とする「米中建設的戦略安定関係」（注）を構築することで一致した。また、APECについて相手国が主催する会議への出席意向を示したほか、イランによる核兵器不開発の約束の履行や、いかなる国や機関も国際水路の通航に対して通航料を徴収してはならないなどの認識で一致した。

（注）2026年5月の米中首脳会談後、今後3年間、および、より長期にわたる米中関係に戦略的指針を提供するものとして位置づけられた（2026年5月15日記事参照）。

（西島和希）

（中国、米国）

ビジネス短信 780ca6859c28b941

時系列

2026-09-20　米国ニューヨークで米中経済貿易協議を実施（23日まで）
2026-09-26　中国外交部が習近平国家主席の米国公式訪問における成果を発表
2026-09-28　中国商務部が米中経済貿易協議の成果を発表

主な数値

相互関税引き下げ枠組み対象規模	300億ドル対300億ドルドル
相手国から輸入する関税引き下げ対象製品規模	約300億ドルドル
最恵国待遇の水準まで引き下げる製品の割合	約90%
マレーシア・クアラルンプール実施の協議における共同取り決め延長期限	2027-01-10日まで
次回AI対話実施期限	2026-11月末まで
農業作業部会の初会合実施期限	2026年末まで

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米中間の経済貿易協議における関税引き下げや理事会設立などの具体的な枠組み合意に関するものである。米中間における関税政策や投資環境、サプライチェーンに直接的な影響を与える内容であり、関連する輸出入企業や製造業などの実務担当者は、両国が公開する関税引き下げ対象の輸入品リストを確認し、調達コストや価格戦略への影響を精査する必要がある。また、今後の作業部会の設置やAI対話などのスケジュールに留意し、政策動向を注視することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01