経済・産業トレンド

インド系メサビ・メタリックス、米ミネソタ州とアイオワ州で鉱山・製鉄所一体化事業に180億ドル投資

インド系鉄鉱石開発企業のメサビ・メタリックスは、米ミネソタ州の鉱山・ペレット工場整備に30億ドル、アイオワ州の製鋼施設建設に150億ドルを投じ、総額180億ドルの鉱山・製鉄所一体化事業を実施すると発表した。ミネソタ産鉄鉱石から製鋼までを米国内で完結させ、サプライチェーン強化と輸入依存低減を図る。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国内での大規模な鉄鋼サプライチェーン構築に伴い、製造業や鉄鋼・素材関連部門において、北米市場における調達環境や競争環境への影響を把握・分析することが求められる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 メサビ・メタリックス
業界 製造
発表日 2026-09-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

インド系資本の鉄鉱石開発企業メサビ・メタリックス(本社:米国ミネソタ州、注1)は9月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とともに、ミネソタ州の鉄鉱石鉱山での採掘からアイオワ州での製鉄を一貫して行うための総額180億ドルの投資計画を発表した。投資の内訳は、ミネソタ州の鉱山・ペレット工場整備に30億ドル、アイオワ州の製鋼施設の建設に150億ドルとなる。ミネソタ産鉄鉱石から製鋼までを米国内で完結させることで、輸入原料への依存低減とサプライチェーン強化を図る。

同計画では、ミネソタ州ナシュウォークに建設中の鉄鉱石鉱山で生産する直接還元鉄(注2)向け高品位ペレットを、アイオワ州の製鉄所へ供給する。同鉱山は米国で50年ぶりに開発された新規の鉄鉱石鉱山で、これまでに約30億ドルが投じられている。操業開始後は350人の雇用を見込む。

アイオワ州の製鉄所では、直接還元鉄製造設備と電炉を組み合わせた製鋼方式を採用する。これにより、従来の高炉方式に比べてエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減が期待される。稼働開始後、同社は少なくとも1,750人の正社員を雇用する見込みだ。ホワイトハウスの発表によると、製鉄所は、第1段階において年間750万トンの鉄鋼を生産し、その後約1,000万トンまで増産する予定。これは、全米の製鉄所の粗鋼生産能力で最大規模に入る(注3)。

(注1)インドで鉄鋼・インフラ・エネルギーなどを手掛ける大手コングロマリットであるエッサール・グループ傘下の会社。
(注2)鉄鉱石を高炉に投入して溶融させることなく、固体のまま水素などの還元ガスで酸素を取り除いて製造した金属鉄。高炉方式よりも二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない。
(注3)米国最大といわれる製鉄所は、USスチールのインディアナ州ゲーリー製鉄所で年間750万トンの粗鋼生産能力があるとされる。

(星野香織)

(米国、インド)

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インド系メサビ・メタリックス、米ミネソタ州とアイオワ州で鉱山・製鉄所一体化事業に180億ドル投資

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/cf116781eb2f89d7.html

時系列

主な数値

総投資額 180億ドル
ミネソタ州投資額 30億ドル
アイオワ州投資額 150億ドル
ミネソタ州鉱山これまでの投資額 約30億ドル
ミネソタ州鉱山雇用見込数 350人
アイオワ州製鉄所正社員雇用見込数 1,750人
第1段階年間鉄鋼生産量 750万トン
増産後の年間鉄鋼生産量 約1,000万トン

この事例から確認すべきポイント

本件は、インド系資本のメサビ・メタリックスによる米国での大規模な鉱山・製鉄所一体化事業の発表である。ミネソタ州での鉱山開発からアイオワ州での製鉄までを米国内で完結させることで、サプライチェーンの強靭化や輸入原料依存の低減を目指す戦略が示されている。電炉方式の採用による環境負荷低減も視野に入っており、広報・実務の観点からは、北米市場における鉄鋼サプライチェーンの構造変化や、これに伴う関連産業への波及効果、原材料調達環境への影響を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01

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