経済・産業トレンド調査中

米USTR、メキシコ政府に横浜ゴム工場の労働問題の確認要請

米国通商代表部（USTR）は、メキシコ・コアウイラ州で建設中の横浜ゴムのタイヤ工場に関し、労働者の団結権や団体交渉権が侵害されている疑いがあるとして、USMCAの迅速な労働問題メカニズム（RRM）に基づきメキシコ政府に事実確認を要請した。メキシコ政府は調査の実施有無を10日以内に回答し、実施する場合は45日以内に調査を完了する必要があり、米国は当該工場からの輸入製品の税関清算を当面留保する。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

米USTRがUSMCAのRRMに基づきメキシコ政府に横浜ゴム工場の労働問題の事実確認を要請
メキシコ政府は調査実施の有無を10日以内に回答し、実施時は45日以内に完了する必要がある
米国は当該工場から輸入される製品の最終的な税関清算を当面留保

企業・自治体への影響

海外に製造拠点やサプライチェーンを展開する企業に対し、労働権侵害の疑いや労務管理上の問題が通商上の制裁や輸入停止リスクに発展する影響を与える。関係する業種・部門としては、製造業の経営陣、法務、人事、海外事業部門が挙げられる。

対応すべきこと

公式出典で自社の海外拠点における労務管理体制や労働慣行に同様のリスクがないか確認する
海外サプライチェーンおよび労務コンプライアンスに関する規定を見直す
関係部門へUSMCAおよびRRMに関する動向を共有する
今後のメキシコ政府の調査結果や米国側の対応を注視する

対象部門： 経営者法務人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	米国通商代表部（USTR）
業界	製造
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

米国通商代表部（USTR）は9月25日、メキシコ・コアウイラ州で建設が進む横浜ゴムのタイヤ工場で、労働者の団結権および団体交渉権が侵害されている疑いがあるとして、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に設けられた「事業所特定の迅速な労働問題メカニズム（RRM）」に基づき、メキシコ政府に事実確認を要請したと発表した。

RRMは、USMCA締約国内の事業所単位で労働権侵害の有無を判定する手続きで（注1）、労働権侵害が確認されれば、USMCA特恵措置の適用停止などの罰則が科され得る。RRMに基づく事実確認の要請は締約国政府が独自に開始できるほか、労働組合などの第三者機関が締約国政府に対して申し立てることも可能だ。

今回USTRは、メキシコの労働組合であるメキシコ労働総同盟（Liga Sindical Obrera Mexicana：LSOM）および労働者を支援する国際弁護士ネットワーク（ILAW Network）からの申し立てに基づき、事実確認を要請した（注2）。申し立てでは、LSOMを支持する労働者に対する不平等な扱いや、ゴム製造業界で定められている団体協約の不順守などにより、横浜ゴムが労働者の団結権と団体交渉権を侵害していると主張している。

事実確認の要請を受けたメキシコ政府は、USMCAに基づき、調査を実施するか否かを10日以内に回答し、実施する場合は45日以内に調査を完了する必要がある。また、今回の確認要請に伴い、米国は当該工場から輸入される製品について、最終的な税関の清算を当面留保する。

なおUSTRは今回の発表で、横浜ゴムが2026年3月にバージニア州セーラムの製造工場を閉鎖し、約600人の米国人労働者が解雇されたことを受けての措置であることに言及した（注3）。カナダのピーコック・タリフ・コンサルティングは、9月28日に発信したアラートで、USTRがこの点に言及したのは異例だと指摘した。その上で、今後、USTRがRRMを労働慣行の順守のみならず、米国外への生産移転やそれに伴う米国内の雇用喪失といった問題にも結びつけて運用する可能性があるとの見方を示した。

（注1）ただし、米国・カナダ間にはRRMは設けられていない。
（注2）LSOMとILAW Networkは2023年10月にも、米国がメキシコにRRMに基づく事実確認を求めた案件の申し立てを行っている（2023年10月25日記事参照）。
（注3）横浜ゴムはバージニア工場の閉鎖理由として、生産設備や生産方式が旧式で、高付加価値製品の生産を強化する目標の達成が困難だったことを挙げている。一方、今回の事実確認要請の対象となったコアウイラ州のタイヤ工場は、2024年第2四半期に着工し、2027年第1四半期に生産開始を予定している。

（滝本慎一郎）

（米国、メキシコ、日本）

ビジネス短信 5fc1e81a626c1d2a

時系列

2026-09-25　米国通商代表部（USTR）がUSMCAのRRMに基づきメキシコ政府に事実確認を要請したと発表

主な数値

バージニア州セーラムの製造工場閉鎖に伴い解雇された米国人労働者数	約600人

この事例から確認すべきポイント

本件は、海外進出企業に対する労働権侵害の申し立てを受け、米国通商代表部（USTR）がUSMCAの迅速な労働問題メカニズム（RRM）を発動してメキシコ政府に事実確認を求めた事案である。特恵措置の停止や輸入製品の税関清算留保といった直接的な通商リスクが生じるほか、米国内の雇用喪失問題や生産移転の動きと労働慣行の順守が結びつけて運用される可能性が指摘されている。海外拠点を有する製造業などの企業においては、現地法規制の順守にとどまらず、労使関係やサプライチェーン全体におけるコンプライアンス管理の重要性を再認識し、類似の指摘を受けない体制構築が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01