統計・調査データ 実施予定

令和8年社会生活基本調査の実施

総務省は、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、令和8年10月20日現在で「令和8年社会生活基本調査」を実施すると発表した。全国から無作為に選ばれた約9.5万世帯の10歳以上約19.4万人が対象となり、結果は令和9年9月から順次公表予定である。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

国が実施する基幹統計調査であり、一般企業への直接的な影響や義務はない。動向や結果データは、政府の各種計画や社会トレンドの参考指標として活用される。

対応すべきこと

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-10-01
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年社会生活基本調査の実施

報道資料

令和8年10月1日
令和8年社会生活基本調査の実施

総務省では、本年10月20日現在で、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、令和8年社会生活基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

1 調査の概要

全国から無作為に選ばれた約9.5万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19.4万人が調査の対象となります。
調査対象となった世帯の方には、過去1年間の様々な活動状況(スポーツ、趣味・娯楽など)や、調査地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答をいただきます。
今回の調査は昭和51年に開始されて以来、50年目となり、11回目の調査となります。
※調査の詳細は、令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイト
(https://www.stat.go.jp/data/shakai/2026/campaign/index.html) を御覧ください。

2 調査結果の利用・公表

調査結果は、「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)、「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)などの参考指標として利用されているほか、「持続可能な開発目標(SDGs)」の指標、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、各種行政施策のための基礎資料として利用されています。
令和8年調査の結果は、令和9年9月から順次公表を行う予定です。
※(参考)社会生活基本調査結果の利活用例

連絡先
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
担当:内藤課長補佐、野内官
電話:03-5273-1093(直通)
E-mail:L-kikaku3_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「_atmark_」を「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000306.html

時系列

主な数値

調査対象世帯数 約9.5万世帯
調査対象者数 約19.4万人
調査開始年 昭和51年年
調査回数 11回目

この事例から確認すべきポイント

本発表は総務省が実施する基幹統計調査に関するものであり、企業の直接的な義務や手続きを伴うものではない。しかし、調査結果は「こども大綱」や「第6次男女共同参画基本計画」などの行政施策やSDGsの指標、各種ボランティア・スポーツ・文化振興の基礎資料として広く活用される。企業・実務においては、国が示すマクロな生活時間や自由時間に関する統計データとして、動向把握や将来的な市場・社会トレンドの分析に活用することが考えられる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01

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