行政処分・コンプライアンス 行政指導・監視中

石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します

厚生労働省は国土交通省・環境省と合同で、令和8年10月頃から11月頃まで石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します。建築物等の解体工事等における石綿含有の事前調査の有資格者実施義務化などを受け、労働者へのばく露防止対策や再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止対策について、現場指導と監視の徹底を図ります。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業、解体工事業、不動産開発業などの関連企業および企業の施設管理部門等に対し、法令遵守体制や事前調査の有資格者による実施、粉じん発散防止策の徹底が厳しく求められる。立入検査や指導の対象となる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 建設・不動産
発表日 2026-09-30
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年9月30日（水）

（照会先）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課
課長 中野 響
環境改善・ばく露対策室
室長 佐藤 誠
副主任中央労働衛生専門官
稲毛 健一
（代表電話）03(5253)1111
（内線5186）
（直通電話）03(3502)6756

報道関係者 各位

石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します

厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和８年10月頃から11月頃まで実施します。

石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が、今後増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられました。また、工作物の解体等の事前調査についても、令和８年１月１日以降着工の工事から有資格者による実施が義務付けられています。解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっています。

このため、厚生労働省では、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施し、労働者への石綿等のばく露防止対策の徹底や再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止対策の徹底について国土交通省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図ります。

【概要】
１．実施期間 令和８年10月頃から11月頃まで
※上記は概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なります。

２．実施機関 各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局および環境部局と合同で実施

３．実施内容
【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底
【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76403.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省、国土交通省、環境省の3省合同による石綿対策の全国一斉パトロールの実施を通知するものです。建築物等の解体工事等における石綿事前調査の有資格者実施義務化が進む中、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、建設リサイクル法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法などの関連法令の遵守徹底が求められています。建設業や解体工事に関わる企業・事業者は、事前調査の有資格者対応や粉じん発散防止措置、廃棄物混入防止対策の実施状況について、自社の現場を早急に点検・確認する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／ 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-30

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