経済・産業トレンド

タシケントで日本ウズベキスタン経済合同会議が開催、AI・デジタル分野などの展望報告

2026年9月9日、ウズベキスタンのタシケントで第18回日本ウズベキスタン経済合同会議が開催された。両国のビジネス関係者が参加し、AI・デジタル、重要鉱物、エネルギー・インフラ分野の協力展望を報告。会議の最後には議定書が署名され、12件の合意文書が交換された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない事項もあるため詳細は公式出典をご確認いただきたい。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

第18回日本ウズベキスタン経済合同会議が2026年9月9日にタシケントで開催された。
AI・デジタル、重要鉱物、エネルギー・インフラ分野等の協力展望が報告された。
会議の最後に議定書が署名され、両国組織間で12件の合意文書が交換された。

企業・自治体への影響

中央アジア・ウズベキスタン市場での事業展開やインフラ・IT・エネルギー分野に関心を持つ企業の経営企画部門や海外事業部門などに影響を与える情報である。

対応すべきこと

公式出典やジェトロ等を通じてウズベキスタンにおけるビジネス展開・支援策の最新情報を確認する
AI・デジタルや重要鉱物分野等における両国間の具体的な協力案件や合意文書の動向を把握する
海外展開を検討している場合、関連するミッション派遣やイベント情報を社内共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ウズベキスタン日本経済委員会 / 日本ウズベキスタン経済委員会 / ROTOBO
業界	IT・ソフトウェア・小売・EC・製造・金融・保険
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

第18回日本ウズベキスタン経済合同会議が9月9日にウズベキスタンのタシケントで開催された（主催：ウズベキスタン日本経済委員会、日本ウズベキスタン経済委員会、ROTOBO）。2024年10月の東京での開催（2024年11月8日記事参照）以来の実施だった。両国からビジネス関係者が参加し、人工知能（AI）・デジタル、重要鉱物、エネルギー・インフラ分野を中心に両国の協力状況や今後の展望について報告が行われた。会議の最後には、会議内容を総括する議定書が署名され、両国の組織間で12件の署名済み合意文書が交換された。

会場の様子（ジェトロ撮影）

ウズベキスタンからは、ウズベキスタン日本経済委員会会長を務めるラジズ・クドラトフ投資産業貿易相が基調講演。既に協力が進む機械工業分野や重要鉱物・IT分野に加え、タシケント～アンディジャン間に新設予定の道路建設や、融資ニーズの高まりを踏まえたファイナンスなど多分野における日本企業の協力に期待を示した。鉱業・地質省およびデジタル技術省からも報告が実施された。

基調講演をするクドラトフ投資産業貿易相（ジェトロ撮影）

日本側からは、冒頭のあいさつで日本ウズベキスタン経済委員会の谷本正幸会長（三菱商事常勤顧問）、経済産業省の山田賢司副大臣、平田健治駐ウズベキスタン日本大使が登壇したほか、住友商事、双日、ムロオシステムズ、ジャパンデジタルユニバーシティ、あいおいニッセイ同和損害保険、ジェトロがそれぞれウズベキスタンでの活動内容を報告した。

ムロオシステムズは、ジザク州で原子力公社ウズアトムと進めるAIデータセンタープロジェクトについて発表。あいおいニッセイ同和損害保険は、運転データを活用したテレマティクス保険による交通事故削減と渋滞緩和の取り組みについて紹介した。

ジェトロの鈴木崇文理事は、IT・製薬分野のミッション派遣や「ICT（情報通信技術）ウィーク」への出展、スタートアップ関連イベントの開催など、日本企業のウズベキスタン展開支援を続けていく方針を示した。

谷本会長は総括で、30年前と比較して議論のテーマが政府開発援助（ODA）から民間ビジネスへ移行したことに触れ、協力関係の発展を指摘するとともに、今後の協力拡大に期待を示した。

ジェトロのウズベキスタンでの活動を紹介する鈴木理事（ジェトロ撮影）

（土方眞佑子）

（ウズベキスタン、日本）

ビジネス短信 cfd6a401f9479e0c

時系列

2024-10-01　前回（第17回）の日本ウズベキスタン経済合同会議が東京で開催された
2026-09-09　第18回日本ウズベキスタン経済合同会議がウズベキスタンのタシケントで開催された

主な数値

合意文書交換数	12件

この事例から確認すべきポイント

本会議は、日本とウズベキスタン間における経済協力の主軸が、従来の政府開発援助（ODA）から民間主導のビジネスへシフトしていることを示す好例である。AI・デジタル技術、重要鉱物、インフラ、ファイナンスなど多岐にわたる分野で具体的なプロジェクト（AIデータセンターやテレマティクス保険など）が言及されており、中央アジア市場への展開に関心を持つ企業にとって、両国政府・経済機関の動向や個別企業の進出事例を追う上で重要な情報源となる。実務上は、ウズベキスタン市場における制度や個別プロジェクトの参入機会について最新の公式発表やジェトロ等の情報を継続的に確認することが望まれる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30