経済・産業トレンド

ベトナム、1～8月の外国企業の対内直接投資認可額を公表

ベトナム外国投資庁は2026年9月11日、同年1～8月の対内直接投資額（認可ベース）を公表した。新規投資プロジェクトは認可件数2,771件・認可額217億1,418万ドル、拡張プロジェクトは819件・122億674万ドルとなった。製造業が新規認可額の過半数を占め首位を維持し、投資相手国ではシンガポールが首位、日本は5位となった。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

2026年1～8月の新規投資プロジェクト認可件数は2,771件、認可額は217億1,418万ドル、拡張プロジェクトは819件、122億674万ドル。
製造業が新規認可額の55.9％（121億4,736万ドル）を占め首位を維持。
投資相手国・地域の新規認可額はシンガポールが首位、日本は14億2,050万ドルで5位。

企業・自治体への影響

製造業や海外展開を手がける企業の経営企画部門・海外事業部門において、ベトナムの投資動向や地域別の集積状況を把握するための参考データとなる。

対応すべきこと

公式出典および添付資料を確認し、自社事業に関係する業種・地域の詳細データを把握する。
ベトナムにおけるサプライチェーン見直しや投資計画の策定に本統計データを活用する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ベトナム外国投資庁
業界	エネルギー・環境・小売・EC・建設・不動産・製造・通信
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

添付資料(150 KB)

ベトナム外国投資庁は9月11日、2026年1～8月の対内直接投資額（認可ベース）を公表した。新規投資プロジェクトの認可件数は2,771件、認可額は217億1,418万ドルだった。拡張プロジェクトの件数は819件、認可額は122億674万ドルとなった。

新規認可額を業種別にみると、製造業が121億4,736万ドル（663件）と全体の55.9％を占め首位となった。次いで、電気・ガス・水道・空調供給業が31億2,630万ドル（12件）、情報通信業が30億3,214万ドル（151件）、不動産業が21億4,068万ドル（49件）と続いた。件数ベースでは、卸売・小売業が1,197件で最も多く、製造業（663件）が続いた（添付資料表1参照）。

新規認可額を投資相手国・地域別にみると、シンガポールが76億1,793万ドルで首位となり、韓国が56億7,485万ドル、香港が29億6,106万ドルで続いた。日本は14億2,050万ドルで5位だった。件数ベースでは、中国が新規案件989件で首位となり、シンガポール、韓国がこれに続いた（添付資料表2参照）。

投資先の省・市別では、タイグエン省が57億9,810万ドルで首位となった。ホーチミン市が37億4,878万ドルで2位、ゲアン省が23億8,533万ドルで3位だった。ホーチミン市は新規案件数1,399件と全体の半数超を占め、引き続き外国投資の最大集積地となっている（添付資料表3参照）。

製造業への投資が引き続き最大
業種別では製造業が引き続き過半を占め、ベトナムの生産拠点としての強みが維持されていることがうかがえる。地域別では、ホーチミン市やハノイ市などの大都市に加え、タイグエン省やゲアン省も上位に入り、投資先の広がりがみられた。2026年の対内直接投資は引き続き堅調に推移している。

（吉田薫）

（ベトナム）

ビジネス短信 0865fa4f2aa7f7d9

時系列

2026-09-11　ベトナム外国投資庁が2026年1～8月の対内直接投資額（認可ベース）を公表

主な数値

新規投資プロジェクト認可件数	2,771件
新規投資プロジェクト認可額	217億1,418万ドル
拡張プロジェクト認可件数	819件
拡張プロジェクト認可額	122億674万ドル
製造業新規認可額	121億4,736万ドル
製造業新規認可件数	663件
電気・ガス・水道・空調供給業新規認可額	31億2,630万ドル
電気・ガス・水道・空調供給業新規認可件数	12件
情報通信業新規認可額	30億3,214万ドル
情報通信業新規認可件数	151件
不動産業新規認可額	21億4,068万ドル
不動産業新規認可件数	49件
卸売・小売業新規認可件数	1,197件
シンガポール新規認可額	76億1,793万ドル
韓国新規認可額	56億7,485万ドル
香港新規認可額	29億6,106万ドル
日本新規認可額	14億2,050万ドル
中国新規案件数	989件
タイグエン省新規認可額	57億9,810万ドル
ホーチミン市新規認可額	37億4,878万ドル
ゲアン省新規認可額	23億8,533万ドル
ホーチミン市新規案件数	1,399件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2026年1～8月におけるベトナムの外国企業対内直接投資の認可動向を統計データとして示したものである。製造業が新規認可額の過半数（55.9％）を占め依然として最大の投資分野である一方、地域別ではタイグエン省やゲアン省などの地方都市への投資広がりが確認できる。企業実務や広報戦略においては、ベトナム市場の産業構造の変化や主要投資国（シンガポールや韓国、中国、日本など）の動向を踏まえ、現地進出やサプライチェーン構築の現状を客観的に把握するための基礎データとして活用される。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30