経済・産業トレンド

足利市がベトナム・ザーライ省と関係強化、クイニョン大学で学生と企業つなぐマッチングイベント開催

足利市とジェトロは2026年9月9日、ベトナム・ザーライ省のクイニョン大学で日本企業4社参加による就職機会セミナーを開催した。自治体間協力に基づく人材交流事業の一環であり、学生48人が参加し、自治体と連携した地方発のグローバル採用モデルとして期待されている。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

足利市とジェトロがベトナム・ザーライ省のクイニョン大学で日本企業とのマッチングイベントを開催した。
足利市に拠点を持つ日本企業4社が参加し、クイニョン大学の学生48人が参加した。
自治体間協力を基盤とした地方自治体・ジェトロ・海外大学・日本企業による人材交流のモデルケースとなっている。

企業・自治体への影響

海外の高度人材採用や地方自治体の国際交流事業に関心を持つ経営層や人事部門にとって、自治体連携を活用した海外大学とのネットワーク構築の参考となる事例である。

対応すべきこと

公式出典を確認し、自治体が主催する海外人材マッチング支援事業の有無を確認する。
自社の採用戦略においてベトナム等の海外高度人材の活用余地を検討する。
関連する行政機関やジェトロ等の公的機関が提供する情報を情報収集する。

対象部門： 経営者人事総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ） / 足利市
業界	教育・人材・行政・公共
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド
地域	栃木県

発表された内容

2026年09月30日

足利市とジェトロは9月9日、ベトナム中部ザーライ省クイニョンナム区のクイニョン大学で「足利市企業紹介・就職機会セミナー～学生と日本企業をつなぐマッチングイベント～」を開催した。セミナーでは足利市に拠点を持つ日本企業4社が発表を行い、クイニョン大学の学生48人が参加した。

足利市は2024年11月、当時のビンディン省クイニョン市と相互協力に関する覚書を締結し、省・市再編後（注）の2025年10月には、ザーライ省との間で協力内容を拡充した覚書を締結した。本イベントは、同覚書に基づく人材交流事業の一環として行われた。また、クイニョン大学と足利大学も2024年11月に協定を結んでいる。

セミナー冒頭では、クイニョン大学のハ・タイン・ハイ副学長があいさつし、企業によるインターンシップの提供や採用機会の拡大を通じた産学連携への期待を示した。

続いて、ジェトロ・ハノイ事務所の河野尭広所員が、ベトナム人高度人材の日本およびベトナムでの活躍事例やジェトロの取り組みを紹介したほか、足利市産業観光部産業ものづくり課の杉江正行主査が、地域の産業や生活環境などの魅力を説明した。その後、参加企業4社が事業内容や求める人材像、各社で勤務する先輩社員からのメッセージを紹介した。

参加した企業からは、「想定以上に日本語を話せる人材が多く、驚いた」「ハノイの学生は優秀だが、足利市の中小企業にとって採用のハードルが高いと感じた。クイニョン大学の学生は、優秀かつ市内の中小企業にとっても採用の可能性がある」といった声が聞かれた。

ベトナムの地方部では、学生が海外企業と直接交流する機会は依然として限られている。また、日本企業にとっても、地方の大学や行政機関とのネットワークを独自に構築することは容易ではない。本取り組みは、自治体間協力を通じて地方の人材と日本企業を結び付けるモデルケースの1つとなるものであり、今後も継続的な人材交流や採用活動の拡大につながることが期待される。

クイニョン大学のハ・タイン・ハイ副学長によるあいさつ（ジェトロ撮影）

杉江主査による足利市の紹介（ジェトロ撮影）

学生からの質問に答える企業（足利市提供）

（注）ベトナムでは2025年7月に大規模な地方自治体の再編が行われ、ビンディン省はザーライ省と合併した。合併後の名称はザーライ省（2025年7月1日記事参照）。

（河野尭広、礒由紀）

（ベトナム、日本）

ビジネス短信 cfc841c2beb3a6a9

時系列

2024-11-09　足利市が当時のビンディン省クイニョン市と相互協力に関する覚書を締結（クイニョン大学と足利大学も協定締結）
2025-10-09　省・市再編後のザーライ省との間で協力内容を拡充した覚書を締結
2026-09-09　クイニョン大学で「足利市企業紹介・就職機会セミナー～学生と日本企業をつなぐマッチングイベント～」を開催

主な数値

参加企業数	4社
参加学生数	48人

この事例から確認すべきポイント

本事例は、地方自治体とジェトロが連携し、海外の地方大学と日本の中小企業を結び付ける先進的なグローバル人材獲得の取り組みである。単なる個別企業の採用活動にとどまらず、自治体間の公式な覚書を基盤に信頼性を担保している点が特徴である。広報・実務の観点からは、大都市圏以外の企業であっても行政支援を活用して海外の優秀な高度人材にアプローチできる選択肢として、自治体の国際交流事業や海外展開支援策の動向を注視することが推奨される。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30