経済・産業トレンド 作業文書公開（法的拘束力なし）

欧州委、食品接触包装のPFAS規則の適合性確認に関する作業文書を公開

欧州委員会が包装・包装廃棄物規則（PPWR）の食品接触包装におけるPFAS濃度上限値の適合性を確認する作業文書を公開した。個々のPFAS（25ppb）、PFAS合計値（250ppb）、ポリマーPFASを含む全体（50ppm）の3つの上限値への適合やリスクベース・アプローチ等の原則が示されている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

EU向けに食品接触包装やその原材料（インキ・接着剤・コーディング剤等）を製造・輸出し関連するサプライチェーンに関与する企業（製造業・商社・包装関連部門）において、製品の適合性確認やサプライチェーン上のリスク評価、試験実施の検討が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 製造
発表日 2026-09-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

欧州委員会のホームページ上に、包装・包装廃棄物規則（PPWR、注）の食品接触包装に適用されるPFAS（有機フッ素化合物）濃度上限値への適合性を確認するためのサンプリング・分析方法に関する作業文書（7月16日付）が掲載された。

2026年3月30日に公表されたPPWRのガイダンス（2026年4月14日記事参照）では、段階的アプローチを推奨し、第1段階として、総フッ素量（TF）が50mg/kg未満である場合、当該試料は適合しているとみなすことができると記載していた。一方、作業文書では、2026年8月12日から適用開始されたPPWR第5条第5項で定めるPFAS規制について、個々のPFAS（25ppb）、PFASの合計値（250ppb）、ポリマーPFASを含むPFAS全体（50ppm）の3つの上限値を示した上で、食品接触包装はこれらすべての要件に適合する必要があると説明した。また、PPWR上は意図的添加PFASと非意図的混入PFASを区別していないものの、欧州委員会は、これまでの予備的分析では、上限値を超過したのはPFASを意図的に使用した包装材のみであったとしており、現段階では意図的使用が管理上の主要な対象になっていることを示唆した。

同文書は、適合性の立証に当たり、以下の原則に基づくことを推奨している。（1）包装材の種類、サプライチェーン構造、汚染リスクを考慮したリスクベース・アプローチを採用すること。（2）全ての包装について試験を実施する必要はなく、試験が必要な場合には可能な限りサプライチェーンの上流段階でサンプリングを実施するとともに、適切な技術文書によって裏付けること。（3）試験頻度については、組成や製造工程に重大な変更が生じた場合、また新たな科学的知見が得られた場合に実施すること。（4）バリア材、インキ、接着剤、コーディング剤、加工助剤へのPFASの意図的使用を回避すること。これらの原則は比例的かつ一貫性を確保しつつ、技術的にも妥当な方法による適合性確認を推進することを目的としている。

また、同文書には、事業者向けのサンプリング・試験に関する推奨事項に加え、試験機関や加盟国当局向けの具体的な推奨事項も盛り込まれている。例えば製造事業者向けには、第5条第5項への適合性確認に当たり、まずサプライチェーン情報に基づいてPFASの使用や汚染リスクを評価し、問題がなければ「低リスク製品」として扱う一方、不明な場合やリスクがある場合には試験へ進むアプローチを示した。なお、作業文書に法的拘束力はない。

（注）詳細は特集「EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報」参照。

（薮中愛子）

（EU）

ビジネス短信 a1f3c3cb50bdc785

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欧州委、食品接触包装のPFAS規則の適合性確認に関する作業文書を公開

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/a1f3c3cb50bdc785.html

時系列

主な数値

個々のPFAS上限値 25ppb
PFASの合計値上限値 250ppb
ポリマーPFASを含むPFAS全体の基準値 50ppm

この事例から確認すべきポイント

欧州連合（EU）市場へ食品接触包装や関連資材を輸出・展開する企業にとって、PPWR（包装・包装廃棄物規則）に基づくPFAS規制への対応は極めて重要な課題である。今回の作業文書には法的拘束力はないものの、個々のPFASや合計値、全体値といった具体的な上限値や、サプライチェーン上流でのサンプリング、リスクベース・アプローチといった適合性確認の原則が示されている。製造事業者や関連部門は、自社製品における意図的添加や汚染リスクの評価、サプライチェーン全体での情報共有と技術文書の整備を進める必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／ 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-30

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