経済・産業トレンド規制当局（州公益事業委員会: PSC）の承認を前提とする計画

米グーグルがジョージア州原発の増強を支援、AI時代の新たな電源投資モデルに

米グーグルとジョージア州の電力会社ジョージア・パワーは、ボーグルおよびハッチ両原子力発電所の出力増強に向けた新たな取り組みを発表した。グーグルが新設の料金プログラムに参加して費用の一部を負担し、対価として環境価値を取得する仕組みで、一般利用者の料金転嫁抑制やデータセンター需要への対応を図る。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

ジョージア・パワーとグーグルがボーグルおよびハッチ原子力発電所の出力増強（約96MW）で合意
新設の「NU-1」料金プログラムを通じてグーグルが費用を負担し、対価として環境価値（ZEC）を取得
一般利用者への料金転嫁を抑え、運転期間を通じて約9億ドルの顧客便益が見込まれる

企業・自治体への影響

AIやデータセンターを運営する企業や大規模電力を消費する製造業等において、安定的な電源確保と環境価値獲得を両立させるための新たな事業モデルとして参考になる。エネルギー関連部門や経営企画部門における中長期の電源調達戦略に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や関連資料に基づき、自社の電力需要規模に応じた電源確保・環境価値調達の動向を把握する
海外におけるテクノロジー企業と電力会社の協調事例を経営企画・エネルギー調達部門で共有する
地域ごとの電力需給ひっ迫や規制動向（州公益事業委員会の承認プロセス等）の情報を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ（日本貿易振興機構）
業界	IT・ソフトウェア・エネルギー・環境
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

米国ジョージア州の電力会社ジョージア・パワーとグーグルは9月21日、同州のボーグル原子力発電所とハッチ原子力発電所の出力増強に向けた新たな取り組みを発表した。州公益事業委員会（PSC）の承認を前提に、既存原子力発電所の設備改修により約96メガワット（MW）の追加発電容量を確保する計画だ。

ジョージア・パワーは今回、設備改修に向けて新たに「NU-1」料金プログラムを創設する（注）。単一拠点で100MW以上の新規電力需要を持つ大口需要家を対象とし、加入企業は契約時に拠出金（PEC）とゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）取得に伴う月額料金を支払う。これらの資金は、原子力発電所の出力増強事業に充てられる。今回のグーグルとの合意により、同社がNU-1料金プログラムに参加し出力増強費用の一部を負担することで、一般利用者への料金転嫁が抑えられ、発電所の運転期間を通じて約9億ドルの顧客便益が見込まれるという。

また、今回の取り組みの特徴は、グーグルが追加電力を専有するのではなく、原子力発電所の出力増強によって追加的に生み出される「環境価値」を、ZECとして取得する点にある。追加電力は引き続き、ジョージア・パワーの送配電網を通じて全需要家に供給される。

PSCへの提出資料によれば、ハッチ原子力発電所の出力増強事業では、グーグルからの契約収入に加え、インフレ抑制法（IRA）に基づく発電税額控除（PTC）、米エネルギー省（DOE）の融資保証制度、州の税額控除などを活用する計画で、費用対効果の高い投資と位置付けられている。また、ジョージア・パワーは、大幅な電力需要の増加と電力供給能力の確保が課題になっていると説明し、原子力発電所の出力増強による追加容量には、将来必要となる発電設備の整備を回避または先送りできる価値があると評価している。

米国では近年、マイクロソフトによるペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所の再稼働支援や、アマゾンによる原子力由来電力の長期調達契約など、テクノロジー企業と原子力発電の連携が進んでいる（2024年9月24日記事、2025年6月17日記事参照）。ジョージア州では、データセンター需要の急拡大に伴い、大規模な電源確保が課題となっている（2026年1月19日付地域・分析レポート参照）。今回の事例は、データセンター事業者が発電所の新設ではなく、既存の原子力発電所の能力増強を支援し、その対価として環境価値を取得するモデルとして注目される。人工知能（AI）やデータセンターによる大口需要を活用して電源投資を促進し、その便益を一般需要家にも還元する新たな公益事業モデルとして位置付けられそうだ。

（注）ジョージア・パワーがPSCに提出した資料によると、NU-1プログラムは既に募集枠全量の契約先が確保されている。契約内容は非公表だが、グーグルとの契約を前提に制度設計されたとみられる。

（檀野浩規）

（米国）

ビジネス短信 0e7c79b4911389d8

時系列

2026-09-21　ジョージア・パワーとグーグルがジョージア州の原子力発電所出力増強に向けた新たな取り組みを発表
2026-09-28　ジェトロビジネス短信にて本事例が報道される

主な数値

追加発電容量	96メガワット（MW）
大口需要家の要件	100メガワット（MW）以上の新規電力需要
顧客便益の予測額	9億ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、急増するAIやデータセンター分野の電力需要に対し、IT企業が既存の原子力発電所の能力増強を直接支援する新たな電源投資モデルを示している。発電所の新設ではなく既存設備の活用により、一般消費者への料金転嫁を抑えつつ環境価値（ZEC）を取得する手法は、今後のエネルギー確保やサステナビリティ経営における先進的なアプローチとなり得る。企業広報・経営戦略の観点からは、大規模な電力消費を伴う事業を展開する際、電力会社や規制当局との協調を通じて社会的受容性を高めながら電源確保を進める事例として参考になる。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29