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欧州自動車工業会、バッテリーのTCA原産地規則緩和措置の再延長をEUに提言

欧州自動車工業会（ACEA）は2026年9月16日、EU・英国通商・協力協定（TCA）に基づくEVとEV用バッテリーの原産地規則に関し、緩和措置の再延長を求める提言書簡を発表した。欧州域内のバッテリー生産拡大の遅れや、2027年にEUから英国へ輸出されるEV乗用車・バンの多くが要件を満たさず完成車への輸入関税賦課により巨額の負担が生じる懸念を指摘し、乗用車・バンや大型車で異なる時間軸での適用を提案している。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車製造業や関連部品サプライチェーン企業に対し、欧州・英国間の輸出における関税負担増やコスト構造の変化をもたらす可能性がある。経営企画・調達・法務部門において制度動向のモニタリングが必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 欧州自動車工業会（ACEA）
業界 自動車・輸送機器・製造
発表日 2026-09-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

添付資料(58 KB)

欧州自動車工業会（ACEA）は9月16日、EU・英国通商・協力協定（TCA）に基づく電気自動車（EV）とEV用バッテリーの原産地規則（注）に関し、EUに対する提言をまとめた書簡を発表した（プレスリリース）。

EUと英国は2023年、TCAで導入された同年末までの第1段階の緩和措置を3年間延長し、第2段階の緩和措置を経ずに2027年から原産地規則を適用することで合意した（2023年12月22日記事参照）。これに対しACEAは、EV本体は2027年からの適用の準備はできているが、バッテリーは欧州域内の生産拡大が遅れていることから（2026年7月8日付地域・分析レポート参照）、緩和措置の再延長などが必要と主張した。

具体的には、TCAでは車種を区別せず一律のスケジュールを採用している点を見直し、乗用車・小型商用車（バン）と大型車で電動化の進捗に差があることを考慮し、それぞれ異なる時間軸で、段階的に原産地規則を適用することを提案した。その上で、乗用車・バン用のバッテリーについて、現行の緩和措置を2029年末まで延長し、バッテリーセルは2030年、正極材は2032年から厳格な原産地規則を適用するよう提案した（添付資料表参照）。

ACEAによると、2027年にEUから英国へ輸出されるEV乗用車・バン約52万台のうち、約42万6,000台（82％）は原産地規則の要件を満たせず、TCAの特恵関税率（0％）の適用対象とならない見込みである。このため、メーカーの完成車への輸入関税（10％）賦課に伴う負担は、同年単年で14億7,000万ユーロに達すると試算している。EU最大の輸出市場である英国では、中国メーカーの台頭により競争が激化しており、EUメーカーのEV市場シェア低下は、バッテリーなどEV関連産業にとって重大な損失となると警鐘を鳴らした。

英国産業界でも関税負担への懸念が高まっているが（2026年7月7日記事参照）、2023年の緩和措置延長の際、欧州委員会の提案に基づき、2032年まではさらなる制度変更を認めないと明文化しており、欧州委の対応が注目される。

（注）ジェトロの報告書「英EU通商・協力協定などの原産地規則(462KB)」（2021年2月）を参照。

（滝澤祥子）

（EU、英国）

ビジネス短信 bc86e26f6606d9b5

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欧州自動車工業会、バッテリーのTCA原産地規則緩和措置の再延長をEUに提言

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/bc86e26f6606d9b5.html

時系列

主な数値

2027年にEUから英国へ輸出されるEV乗用車・バン総数 約520,000台
原産地規則の要件を満たさず特恵関税率の適用対象とならない見込みの台数 約426,000台
特恵関税率非対象となる割合 82%
メーカーの完成車への輸入関税（10％）賦課に伴う単年での負担額 14億7,000万ユーロ
完成車への輸入関税率 10%
TCAの特恵関税率 0%

この事例から確認すべきポイント

本件は、欧州自動車工業会（ACEA）がEU・英国通商・協力協定（TCA）におけるEVおよびバッテリーの原産地規則の適用スケジュール見直しをEUに求めた動向に関するものです。現行合意では2027年からの適用が見込まれていますが、欧州域内のバッテリー生産拡大の遅れにより、多くの車両が要件を満たさず巨額の関税負担が発生するリスクが示されています。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自動車製造業や関連サプライチェーンに関わる企業においては、今後の欧州委員会や英国側の制度対応や政治的判断、関税コストの変動リスクを注視し、調達戦略や輸出計画への影響を適時評価・管理することが実務上重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／ 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-29

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