経済・産業トレンド発効予定

インド・ニュージーランド自由貿易協定（FTA）、10月20日発効

インド商工省は、ニュージーランドとの自由貿易協定（FTA）が2026年10月20日に発効すると発表した。インドからニュージーランドへの輸出品の全関税分類が初日から無税となり、ニュージーランドからは200億米ドル規模の投資促進や人材交流の枠組みが設けられる。インド国内の特定農作物は関税譲許対象外とする一方、一部品目には関税割当制度を導入し、両国間貿易の倍増を目指す。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

インドとニュージーランド間のFTAが10月20日に発効する
インドからの輸出品全関税分類が初日から無税となり、原材料の無税輸入も可能になる
ニュージーランドからインドへの200億米ドル規模の投資促進や人材交流枠が設定される

企業・自治体への影響

インド・ニュージーランド間で輸出入を行う製造業、食品、商社などの企業において、関税撤廃や原材料調達コストの変化、また関税割当制度の適用を受ける農産品に関する影響が生じる。経営企画・調達・海外事業部門において影響範囲の確認が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および発表内容に基づき、自社の取り扱う製品や原材料が対象範囲に含まれるか確認する
関税撤廃や関税割当制度（TRQ）が適用される品目の輸出入スケジュールを整理する
関係部門へ協定発効に伴う変更点を共有する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	インド商工省
業界	小売・EC・製造・食品・飲料
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

インド商工省は9月21日、ニュージーランドとの自由貿易協定（FTA）が10月20日に発効すると発表した。両国は4月27日に協定に署名しており（2026年4月30日記事参照）、両国の国内手続き完了後に発効日を正式に決定した。

同FTAの発効により、インドからニュージーランド向け輸出品の全関税分類（タリフライン）が初日から無税となる。インド政府は、繊維・アパレル、皮革・履物、宝石・宝飾品、エンジニアリング製品、加工食品などの輸出拡大を見込んでいる。これまで最大10％だったニュージーランドの関税が撤廃されることで、インド企業は同国市場で他のFTA締結国と同等の競争条件を確保できるとしている。また、インド企業は原料炭、金属スクラップ、木材などの原材料をニュージーランドから無税で輸入できるようになり、インドの製造業者のコスト競争力向上につながることが期待される。

投資分野では、ニュージーランドがインドに対する200億米ドル規模の投資促進を表明している。対象分野としては農業、製造業、インフラ、スタートアップなどが挙げられている。また、インドの高度人材向けに年間5,000件の就労ビザ枠と1,000件のワーキングホリデービザ枠が設けられるほか、留学生についても人数上限が撤廃され、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の学位取得者を中心に卒業後の就労機会が拡大される。

農業分野では、インド国内農家への影響を考慮し、乳製品や食肉（羊肉を除く）、主要農作物、砂糖、食用油などを関税譲許の対象外とした。一方で、ニュージーランド産のキウイフルーツ、リンゴ、マヌカハニーについては関税割当制度（TRQ）を導入し、最低輸入価格や輸入時期の制限を設けることで、市場開放と国内産業保護の両立を図る。

インドとニュージーランドは、ナレンドラ・モディ首相の7月のニュージーランド訪問を機に戦略的パートナーシップを締結しており、2030年までに両国間の財・サービス貿易額を70億ニュージーランド・ドル（約6,300億円、1ニュージーランド・ドル＝約90円）へ倍増させる目標を掲げている。今回のFTA発効はその実現に向けた中核的な施策として位置付けられる。

（町田早弥香）

（インド、ニュージーランド）

ビジネス短信 fa80e7db0f90a456

時系列

2026-04-27　インドとニュージーランドが自由貿易協定（FTA）に署名
2026-09-21　インド商工省がFTAの10月20日発効を発表
2026-10-20　インド・ニュージーランド自由貿易協定（FTA）発効予定

主な数値

就労ビザ枠（年間）	5000件
ワーキングホリデービザ枠（年間）	1000件
投資促進規模	200億米ドル
目標貿易額（2030年まで）	70億ニュージーランド・ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、インドとニュージーランド間の自由貿易協定（FTA）の発効に伴う関税撤廃や投資促進、人材交流の枠組み拡大に関する公式発表である。インド企業にとってはニュージーランド向け輸出の関税撤廃や原材料の無税輸入によるコスト競争力向上が期待される一方、ニュージーランド側からは大規模な投資や人材受け入れの拡大が図られる。実務においては、両国間で事業を展開する企業や輸出入に関わる部門が、関税率の変更やビザ枠、関税割当制度（TRQ）等の影響を正確に把握し、調達・販売戦略を見直すことが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29