経済・産業トレンド意見公募中

タイ保健省、プラスチック容器包装の品質と規格に関する告示案の意見を公募

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は、保健省告示435号「プラスチック容器包装の品質および規格」の改正案に関する意見公募を開始した。締切は2026年12月31日。未使用プラスチックの規格追加やポリカーボネート容器包装の一部廃止・移行量引き下げ、再生高密度ポリエチレン（rHDPE）の追加検討、ポリオレフィン系などの特定物質への移行に関する品質・規格の見直しなどが含まれる。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

タイ保健省FDAが保健省告示435号「プラスチック容器包装の品質および規格」の改正案の意見公募を実施中
意見公募の締め切りは2026年12月31日
未使用プラスチックの規格追加、PC容器の使用廃止・溶出量引き下げ検討、rHDPEの追加、特定物質の移行制限見直しが含まれる

企業・自治体への影響

タイへプラスチック容器包装や関連製品を輸出・展開する製造業や関連部門において、素材選定や容器の規格変更を迫られる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や日本語仮訳を参照し、改正案の詳細を確認する
自社が使用しているプラスチック容器包装や素材が規制検討の対象に該当するか精査する
必要に応じて意見公募への対応や、将来の規格変更に向けた社内体制の準備を行う

対象部門： 総務法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	タイ保健省食品・医薬品局（FDA）
業界	製造
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は、保健省告示435号「プラスチック容器包装の品質および規格」（英語仮訳、日本語仮訳(950KB)）の改正案に関する意見公募を行っている。締め切りは12月31日で、告示案の概要は次のとおり。

現行の告示では規定されていないものの、個別案件ごとに使用が認められている未使用プラスチック（Virgin Plastic）（注）から製造された容器包装について、対象となる未使用プラスチックの品質または規格の追加を検討する。

ポリカーボネート（polycarbonate：PC）容器包装の製造に使用される一部のプラスチックについて、使用を廃止する。あるいは、使用を継続して認める場合でも、現行基準で定められている移行量（溶出量）の許容量を引き下げることを検討する。

再生プラスチック容器包装に使用する再生プラスチック材料について、再生高密度ポリエチレン（Recycled High-Density Polyethylene：rHDPE）の追加を検討する。

特定のプラスチック容器包装から特定物質への移行に関する品質または規格（specific migration limits）の品質または規格を見直す。例えば、ポリエチレン（Polyethylene: PE）およびポリプロピレン（Polypropylene: PP）を含むポリオレフィン（Polyolefin）系プラスチックなどが対象となる。

（注）告示案によると、検討される未使用プラスチックは、エチレン・ビニルアルコール共重合体（EVOH）、PLA樹脂（ポリ乳酸）、ポリブチレンサクシネート（PBS）、ポリブチレンサクシネートアジペート（PBSA）、ポリヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート（PHBH）、ポリフェニレンオキシド（PPO）、コポリエステル樹脂。

（小池裕之、佐藤大樹、ウォンパタラクン・ヤーダー）

（タイ）

ビジネス短信 29062aea7121d8eb

時系列

2026-09-29　タイ保健省食品・医薬品局（FDA）が保健省告示435号の改正案に関する意見公募を開始
2026-12-31　意見公募の締め切り

主な数値

保健省告示番号	435号
日本語仮訳ファイルサイズ	950KB
意見公募締め切り日	2026-12-31日

この事例から確認すべきポイント

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）によるプラスチック容器包装の品質および規格に関する告示案の意見公募である。タイ国内向けにプラスチック容器包装を製造・輸出している関連企業においては、未使用プラスチックの品質・規格追加、ポリカーボネート容器の廃止または溶出量引き下げ検討、再生高密度ポリエチレン（rHDPE）の追加、特定物質の移行制限見直しなど、製品設計や素材選定に直接影響を与える内容が含まれている。実務担当者は公式の告示案や日本語仮訳を確認し、自社製品が規制対象となるか精査の上、必要に応じて意見提出や将来の規格変更に向けた対応を検討すべきである。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29