経済・産業トレンド 解除

ポルトガルからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ポルトガルにおける高病原性鳥インフルエンザの清浄性を確認したことに伴い、令和6年8月以降実施していた同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を本日（令和8年9月29日付）をもって解除しました。現時点で取得できた本文からは、詳細な輸入実績の数値を確認できませんでしたが、詳細は財務省の貿易統計や公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造・流通・輸入に関わる企業・部門において、ポルトガルからの家きん肉等の調達再開に向けた検討が可能となる。サプライチェーンの見直しを行う購買・調達部門や品質管理部門に影響がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-09-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年9月29日
農林水産省

農林水産省は、今般、ポルトガルにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、ポルトガルからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
ポルトガルの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和6年8月以降、同国発生地域からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。（参考）生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、ポルトガル家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置（※）を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。（参考）ポルトガルからの家きん肉等の輸入実績

2021年
2022年
2023年

家きん肉（トン）
–
–
–

（日本の総輸入量）
(1,093,288)
(1,116,751)
(1,079,290)

家きん卵（トン）
–
–
–

（日本の総輸入量）
(28,538)
(26,925)
(40,510)

出典：財務省「貿易統計」これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所：生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国：動物検疫所

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者：輸入検疫企画班代表：03-3502-8111（内線4584）ダイヤルイン：03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260929.html

時系列

主な数値

2021年日本総輸入量（家きん肉） 1,093,288トン
2022年日本総輸入量（家きん肉） 1,116,751トン
2023年日本総輸入量（家きん肉） 1,079,290トン
2021年日本総輸入量（家きん卵） 28,538トン
2022年日本総輸入量（家きん卵） 26,925トン
2023年日本総輸入量（家きん卵） 26,925トン

この事例から確認すべきポイント

本件は、海外における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置（輸入一時停止）の解除に関するものである。食品衛生上の理由ではなく、国内の生きた家きんへのウイルス感染防止を目的とした措置の変更である。企業や実務担当者にとっては、対象国からの調達ルートの再開可能性や、それに伴うサプライチェーンの変化を把握するための重要な情報となる。農林水産省等の公式情報を継続して確認し、関係部門へ速やかに共有することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／ 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-29

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