情報通信審議会 情報通信政策部会 放送政策委員会 第4回 開催案内
最終確認日: 2026-09-29
この発表の要点
- 情報通信審議会 情報通信政策部会 放送政策委員会 第4回が令和8年10月6日に開催される。
- 辺地共聴施設の現状やヒアリング、今後のスケジュールなどが議題となる。
- 傍聴希望者は令和8年10月2日17時までに登録が必要である。
企業・自治体への影響
放送事業者や関係自治体、通信関連企業において、辺地共聴施設や今後の放送政策の動向を把握する上で参考となる情報である。直接的な義務の発生はないが、審議結果や今後の制度変更の可能性に備えて総務省の公開情報を注視する必要がある。
対応すべきこと
- 傍聴を希望する場合は令和8年10月2日17時までに公式の登録フォームから申し込む
- 開催後に公開される会議資料や議事要旨を確認し、自社事業への影響を把握する
- 不明点がある場合は総務省情報流通行政局放送政策課へ問い合わせる
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省(情報通信審議会 情報通信政策部会 放送政策委員会) |
|---|---|
| 業界 | メディア・広告・通信 |
| 発表日 | 2026-10-06 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年 10 月6日(火)10:00〜12:00(予定)
場所
Web 会議にて開催
議題(予定)
(1)辺地共聴施設の現状について
(2)辺地共聴施設に関するヒアリング(地方公共団体)
(3)質疑応答・意見交換
(4)日本放送協会・民放キー局の主査ヒアリング結果概要について
(5)検討課題のふるい分け案及び今後のスケジュールについて
(6)質疑応答・意見交換
傍聴について
(1)傍聴の申込方法
傍聴をご希望の方は、令和8年10月2日(金)17時まで(時間厳守)に、【傍聴登
録フォーム】にてお申し込みください。期限を超過してお申し込みいただいた場合、
傍聴をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
傍聴方法につきましては、傍聴登録された方にメールにてご案内を予定しております。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web 会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせて
いただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限
させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、
退出していただくことがあります。
・傍聴は、事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
・会議中の画面撮影(写真撮影、スクリーンショット等)、録画、録音は、特に認めら
れた場合を除き、ご遠慮ください。また、その無断転載もご遠慮ください。
ご案内
・その他、主査及び事務局の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
TEL:03-5253-5777(直通)
E-mail:hoso-seisaku_atmark_soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に直して入力ください。)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02ryutsu07_04000592.html
時系列
- 2026-10-02 傍聴申込締切(17時まで)
- 2026-10-06 情報通信審議会 情報通信政策部会 放送政策委員会 第4回 開催(10:00〜12:00)
主な数値
| 開催日時 | 令和8年10月6日 10:00〜12:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 令和8年10月2日 17時日時 |
| 連絡先電話番号 | 03-5253-5777直通 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省の情報通信審議会における放送政策委員会の開催と傍聴受付に関する案内である。辺地共聴施設の現状や地方公共団体へのヒアリング、日本放送協会・民放キー局の主査ヒアリング結果概要、今後のスケジュールなどが議題となっており、放送事業や地域情報流通に関わる事業者・自治体にとって動向を注視すべき審議内容が含まれる。実務においては、傍聴希望時の期限管理や会議資料・議事要旨の公開状況を適宜確認することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-29
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29
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