令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）

令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）

報道資料

令和8年9月29日
令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）

○市町村(市町村1,718団体、特別区23団体、計1,741団体)の財政状況を迅速に示すため、令和8年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。
数値は概数であり、今後変動する場合があります。なお、一部事務組合及び広域連合は含んでいません。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を｢東日本大震災分｣と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を｢通常収支分｣と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 74．5兆円（＋3．1兆円）

うち通常収支分 74．3兆円（＋3．1兆円）、東日本大震災分 0．2兆円（▲0．0兆円）

【増要因】
・個人市町村民税や固定資産税の増等による地方税の増加（1兆3,088億円増）
・児童手当等交付金の増等による国庫支出金の増加（6,742億円増）
【減要因】
・定額減税の終了に伴う地方特例交付金等の減少（6,069億円減）

2 歳出 72．1兆円（＋2．9兆円）

うち通常収支分 71．9兆円（＋3．0兆円）、東日本大震災分 0．2兆円（▲0．0兆円）

【増要因】
・物価高騰等による物件費の増加（7,925億円増）
・学校の新設や改修、消防施設・設備の更新・建て替え等による普通建設事業費の増加（6,366億円増）
・児童手当制度の拡充や物価高対応子育て応援手当の支給等による扶助費の増加（5,284億円増）

3 決算収支

（1）実質収支 1兆7,798億円の黒字（409億円増）
実質単年度収支 71億円の黒字（1,911億円増）
（2）赤字の団体は、1団体となった。

4 財政構造の弾力性

（1）経常収支比率 93.3％（0.5ポイント低下）
（2）実質公債費比率 5.5％（0.1ポイント低下）

5 地方債現在高

（1）地方債現在高 52兆8,896億円（3,236億円減）
（2）地方債現在高（臨時財政対策債除き） 37兆6,840億円（1兆3,397億円増）

詳細は別紙のとおりです。

連絡先
自治財政局財務調査課
臼井課長補佐、堀田係長
(直通)03-5253-5649
（E-mail）k3-toukei_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
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