経済・産業トレンド

米マイアミで食品・飲料見本市が開催、中南米のバイヤー多数来場

米国フロリダ州マイアミビーチで2026年9月14〜16日に開催された国際食品・飲料見本市「アメリカス・フード＆ビバレッジショー＆カンファレンス」（AF＆B）の概要。980以上の企業・団体が出展し、日本を含む20カ国・地域がナショナルパビリオンを設置。ジェトロや国税庁がブースやセミナーを出展し、中南米やカリブ海周辺諸国への販路開拓の状況が報告された。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

米マイアミで国際食品・飲料見本市「AF＆B」が開催され、980以上の企業・団体が出展、日本を含む20カ国・地域がナショナルパビリオンを設置した。
マイアミは中南米やカリブ海周辺諸国へのゲートウェーとして機能し、現地でのレストラン向け等の販路開拓に活用されている。
ジェトロや国税庁が出展・セミナーを行い、日本産酒類や日本茶・抹茶などの出品・PRが行われた。

企業・自治体への影響

海外展開や輸出を手がける食品・飲料関連企業、および貿易・マーケティング部門に対し、中南米・カリブ海市場への販路開拓の参考情報や現地の需要動向を提供する。

対応すべきこと

海外販路開拓に関心のある部門において、本見本市をはじめとする海外展示会の出展・視察計画を確認する
米国向け輸出における関税動向（適用除外規定等）の最新情報を関係部門で共有する

対象部門： 総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	食品・飲料
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

米国フロリダ州マイアミビーチで9月14～16日、食品と飲料を対象とした国際展示会「アメリカス・フード＆ビバレッジショー＆カンファレンス」（AF＆B）が開催され、980以上の企業・団体が出展したほか、日本を含む20カ国・地域（注1）がナショナルパビリオンを設置した。

同見本市は今回で30回目の開催となり、主賓国の米国は過去最大規模のパビリオンを設置し、178社・団体に加え、米国食肉輸出連盟など7つの業界団体が出展した。主催者によると、例年、来場者の約3割が米国外から参加している。マイアミは中南米へのゲートウエーとして知られ、中南米からのバイヤーの来場が多い。会場では、キューバなどカリブ海周辺諸国への販路を持つバイヤーも多くみられた。

開会式の様子（ジェトロ撮影）

米国パビリオン（ジェトロ撮影）

ジェトロは、海外バイヤー専用のオンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを設置したほか、国税庁は前回に引き続いてパビリオンを設置し、日本産酒類メーカーなど5つの企業・団体が出展した。また、日本酒や焼酎などを紹介する国税庁主催のセミナーが別会場で開催され、約25人が参加し試飲を行った。出展者からは、「自社商品の取り扱いに関心を持つレストラン関係者と出会えた」「マイアミ地域では日本産品の取り扱いに関心を持つ小売業者は限られる一方、レストラン向けには可能性を感じた」といった声が聞かれた。

国税庁パビリオン（ジェトロ撮影）

日本産酒類セミナーの様子（ジェトロ撮影）

自社ブースを出展した日本産食品を取り扱う輸入業者は、「東海岸のバイヤーは、AF＆Bやニューヨーク市で開催されるサマー・ファンシー・フード・ショー（2026年7月21日記事参照）に来場することが多いと聞いている」「AF＆Bは地元バイヤーの来場が多いほか、カリブ海周辺諸国からの参加者も多い印象だ」と述べた。日本酒を出品した事業者は、カリブ海周辺諸国への販路開拓も目的に出展したと説明した。また、日本茶や抹茶を出品した事業者は、抹茶の需要は引き続き堅調であり、関税(注2)などの影響を受け価格を引き上げたものの、販売への大きな影響はみられていないと述べた。

次回のAF＆Bは、2027年9月27～29日に開催される予定だ。

（注1）米国、アフリカ、ベリーズ、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、日本、ケニア、メキシコ、オランダ、パナマ、ペルー、韓国、スペイン、タイ、トルコの20カ国・地域。
(注2)ドナルド・トランプ大統領は、2025年11月14日より国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき賦課した相互関税から日本産緑茶・抹茶を適用除外としたほか、その後発動した1974年通商法122条および338条関税の対象からも除外している。

（檀野浩規）

（米国、日本）

ビジネス短信 01e28b14a325eb5a

時系列

2026-09-14　米国フロリダ州マイアミビーチで国際展示会「アメリカス・フード＆ビバレッジショー＆カンファレンス」（AF＆B）が開幕（16日まで）
2025-11-14　ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき賦課した相互関税から日本産緑茶・抹茶を適用除外
2026-09-28　ジェトロビジネス短信にて見本市の開催結果を公表
2027-09-27　次回「アメリカス・フード＆ビバレッジショー＆カンファレンス」（AF＆B）開催予定（29日まで）

主な数値

見本市開催期間	2026年9月14～16日日間
出展企業・団体数	980以上
参加国・地域数	20カ国・地域
開催回数	30回目
米国パビリオン出展企業・団体数	178社・団体
米国パビリオン出展業界団体数	7つ
国税庁パビリオン出展企業・団体数	5つの企業・団体
日本産酒類セミナー参加者数	約25人
次回見本市開催予定期間	2027年9月27～29日日間

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国フロリダ州マイアミで開催された国際食品・飲料見本市「AF＆B」における日本産品の出展状況や中南米市場への展開可能性を伝えている。マイアミが中南米およびカリブ海周辺諸国へのゲートウェーとして機能している点、小売よりもレストラン向けに販路の可能性を見出す声がある点など、実務的な市場特性が示されている。企業・広報担当者におかれては、海外展開における地域別の需要特性や、米国における関税適用の動向（緑茶・抹茶等の適用除外など）を含めた最新の貿易情報を正確に把握し、海外販路開拓戦略の策定や情報共有に活かすことが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-28