保土谷化学工業、ハンガリーの化学メーカーを完全子会社化、欧州製造拠点を確保
最終確認日: 2026-09-28
この発表の要点
- 保土谷化学工業がハンガリーのファインケミカルメーカー「フラモケム」の買収を8月25日に完了し完全子会社化
- 取得額は約8,700万ユーロ、アドバイザリー費用等を含めた投資額は約166億円の見込み
- 欧州の需要地に直接製造拠点を確保し、ホスゲン誘導体事業の強化とグローバル市場での競争力向上を図る
企業・自治体への影響
製造業や化学業界における海外M&Aおよびサプライチェーン再編の動向として関連企業への影響がある。経営企画部門や海外事業部門において、海外拠点取得に伴う戦略やグローバル展開の参考となる情報である。
対応すべきこと
- 公式発表および関連リリースにより、自社事業や競合環境への影響を確認する
- 海外M&A事例として経営企画・海外事業部門で情報を共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 保土谷化学工業 |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-09-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月28日
化学メーカーの保土谷化学工業は8月25日、ハンガリー北部カジンツバルツィカ市に本拠を置くFramochem Kft(以下「フラモケム」)の買収手続きを完了し、同社を完全子会社化した。記念式典が9月10日に同市で開催され、両社の経営陣のほか、木村徹也駐ハンガリー日本大使、クリモン・イシュトバーン副市長らが出席した。
保土谷化学工業は3月27日、ファインケミカル分野で事業を展開する米バンデマーク・ケミカル(VanDeMark Chemical)グループ傘下のフラモケムについて、持ち分譲渡契約を締結したと発表していた。取得額は約8,700万ユーロで、アドバイザリー費用などを含めた投資額は約166億円となる見込みとしていた。
フラモケムは1992年設立のファインケミカルメーカーで、ホスゲンを原料とする医薬品原料(API)、中間体、ファインケミカル製品の製造・販売を手掛ける。保土谷化学工業は同社について、欧州市場における高い技術力と顧客基盤を有すると評価している。
今回の買収は、保土谷化学工業の中期経営計画の重要施策の1つだ。同社は機能性樹脂セグメントの特殊化学品事業、とりわけホスゲン誘導体事業の強化を進めており、フラモケムの子会社化によって日本国内の生産・輸出体制に加え、欧州の需要地に直接製造拠点を確保した。
8月の買収完了発表に際し、保土谷化学工業の松本祐人代表取締役社長は、シナジーを最大限に引き出し、グローバル市場での競争力をより一層高めたい、とコメントした。フラモケムのボロシュ・タマーシュCEO(最高経営責任者)は、フラモケムが持つ欧州市場での強力な存在感、優れた製造技術、顧客との信頼関係と保土谷化学工業の1世紀以上にわたる技術力とグローバルな視野を組み合わせることで、成長の加速、新たな価値の創出、そして国際市場における地位強化につながるとの期待を示した。
また同式典でクリモン副市長は、保土谷化学工業の長期的な事業方針を歓迎し、地域雇用や企業の持続的発展に期待を寄せた。
(バラジ・ラウラ)
(ハンガリー、日本)
ビジネス短信 d8c4c8193a2cbae0
関連情報
dummy
もっと見る
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
保土谷化学工業、ハンガリーの化学メーカーを完全子会社化、欧州製造拠点を確保
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d8c4c8193a2cbae0.html
時系列
- 2026-03-27 米バンデマーク・ケミカルグループ傘下のフラモケムについて持ち分譲渡契約を締結したと発表
- 2026-08-25 フラモケムの買収手続きを完了し、完全子会社化
- 2026-09-10 ハンガリー北部カジンツバルツィカ市で記念式典を開催
主な数値
| 買収完了日 | 8月25日日 |
|---|---|
| 記念式典開催日 | 9月10日日 |
| 契約発表日 | 3月27日日 |
| 取得額 | 8,700万ユーロ |
| 投資額見込み | 166億円 |
| フラモケム設立年 | 1992年 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、日本企業がM&Aを通じて海外の製造拠点を獲得し、グローバル市場におけるサプライチェーン強化と事業拡大を図る典型的な経営戦略である。広報・実務の観点からは、買収完了に伴うクロスボーダーでの組織統合(PMI)の進捗や、現地雇用・地域社会との関係構築に関する情報発信がステークホルダーからの信頼維持に重要となる。また、海外子会社化によるグループ全体の財務・事業への影響について、継続的な開示体制を確認する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28
関連事例
- サバ国際博覧会で東ASEAN成長地域とハラール産業をテーマに会議開催
- 欧州会計検査院、EUの防衛情勢を報告、2030年までの防衛力強化は容易でないと評価
- ブラジルで重要鉱物・戦略鉱物支援法が公布
- ベネズエラのロドリゲス大統領代行、ニューヨークでチリのカスト大統領と会談、外交関係を徐々に再開
- 米商務省、ポリシリコン製品の備蓄防止規則を発表、232条に基づく措置
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する