補助金・支援制度

衛星活用による現地確認業務効率化の取組事例を紹介するオンラインセミナーを開催します

農林水産省大臣官房デジタル戦略グループは、自治体の衛星活用に向けた優良事例や民間サービスを紹介するオンラインセミナーを令和8年10月15日にMicrosoft Teamsで開催すると発表した。農地の現地確認業務の省力化・効率化を目指し、民間サービスや自治体の先進事例を紹介する。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体および農林水産関連の業務を担当する部門において、衛星データやAIを活用した現地確認業務の省力化・効率化に関する最新動向や民間サービスを把握する機会となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ
業界 行政・公共・食品・飲料
発表日 2026-09-28
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年9月28日
農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ

令和8年10月15日(木曜日)に、自治体の衛星活用に向けた優良事例や民間サービスを紹介するオンラインセミナーを開催します!

1.背景
農林水産省では、eMAFF地図や衛星画像を解析する民間サービス等を活用した、農地の現地確認業務の省力化・効率化を目指しています。令和7年度の衛星活用に関する調査事業では、「多面的機能支払交付金」と「中山間地域等直接支払制度」を対象に、自治体における先進的な取組事例の調査を行うとともに、衛星画像を用いた解析を行うためのデジタル地図整備を支援するツールを作成しました。各自治体において衛星画像を用いた現地確認業務の省力化・効率化に取り組む際の参考としていただくため、自治体向けの優良事例や民間サービスを紹介するオンラインセミナーを開催します。
2.日時及び場所
日時:令和8年10月15日(木曜日)13時30分から15時00分まで場所:Microsoft TeamsによるWeb形式(オンラインのみ開催)
3.プログラム
1.冒頭挨拶・概要説明(農林水産省)小島裕章(農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官)2.現地確認業務における衛星画像の活用について(農林水産省)3.現地確認業務効率化に向けた衛星サービスの紹介(1)一般社団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)「衛星データによる行政農地調査効率化」~複数部署による横断利用~(2)サグリ株式会社「アクタバ」~農地利用状況調査の効率化・省力化のためにデジタル地図×衛星データ解析を同時に提供~「デタバ」~経営所得安定対策等の事業における作付け状況の現地確認を効率化・省力化~(3)株式会社スペースシフト「遊休農地探索AI」~遊休農地・耕作放棄地を自動検出し、調査・管理業務を効率化~(4)株式会社デジオン「農地調査支援サービス「イナリス」」~農地調査業務の効率化と標準化を支援~(5)株式会社ニュージャパンナレッジ「衛星データを活用した農地現地確認効率化システム」~衛星データとWebGISを活用した農地現地確認の効率化~(6)株式会社ネスティ「現地確認支援ソリューション Gスペース」~現地確認DX~(7)株式会社パスコ「農地利用状況調査支援サービス」~衛星画像で農地の利用状況を可視化~「衛星画像販売」~高解像度衛星画像で農地の現況把握を効率化~(8)LAND INSIGHT株式会社「圃場DX」~人工衛星とAI解析を組み合わせて調査を省力化~4.現地確認業務における衛星活用事例の紹介(1)伊万里市「農林水産省公開のマニュアルに沿った衛星画像解析」(2)豊田市「多面・中山間の2制度横断で衛星画像解析・解析結果を反映したタブレットを用いて現地確認」(3)福島市「多面・中山間・水活の3制度横断で衛星画像解析」5.農地のデジタル地図化を支援する「ひも付けツール」を使ってみませんか?(株式会社ゼンリン)

※衛星解析には農地のデジタル地図化が必要です。「ひも付けツール」は、農地の区画をデジタル地図上に整備する作業を支援するツールです。

4.参加要領
本説明会は、オンラインのみでの開催です。自治体職員及び多面的機能支払・中山間地域等直接支払の推進組織(都道府県、市町村、県土連等)の職員の方を対象としております(対象の方には別途ご案内いたします)。一般の方はご参加いただけませんので、ご了承ください。報道関係者の皆様におかれましては、「5.報道関係者の皆様へ」をご確認いただき、お申込みください。
5.報道関係者の皆様へ
説明会への参加を希望される方は、以下の申込フォームよりお申し込みください。複数名で参加を希望される場合も、お一人ずつお申込みいただくようお願いいたします。登録いただいたメールアドレスに会議用URLを送付いたします。説明会は傍聴形式で実施いたします。入退室は自由で、全てのプログラムを視聴いただけます。報道関係者様向け申込フォーム – フォーム​に記入する

お問合せ先
大臣官房デジタル戦略グループ
担当者:eMAFF地図改革班代表:03-3502-8111(内線3266)ダイヤルイン:03-3502-8438

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/260928.html

時系列

主な数値

開催日 令和8年10月15日日
開催時間 13時30分から15時00分分
代表電話番号 03-3502-8111番号
ダイヤルイン番号 03-3502-8438番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が推進する農地の現地確認業務の省力化・効率化に向けた施策の一環であり、自治体職員や関連組織を対象に民間サービスや先進事例を紹介するものである。広報・実務の観点からは、衛星データやAIを活用した行政手続き・調査のデジタル化(DX)の動向を把握する上で重要な情報となる。自治体の担当者や関連事業者は、業務効率化ツールの導入や他自治体の取り組み事例を参考に、自組織における業務プロセスの見直しやデジタル化の検討材料として活用することが推奨される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28

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