国民健康保険実態調査に関する報告システムについて
最終確認日: 2026-09-25
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国民健康保険実態調査に関する報告システムについて
国民健康保険実態調査に関する報告システムについて
0.目次
1.国民健康保険実態調査システムについて
2.電子媒体の報告について
3.調査票別作業手順
4.報告システムのダウンロード
5.操作説明書について
6.調査票データ仕様書について
1.国民健康保険実態調査報告システムについて
概要
ホームページ上の国民健康保険実態調査報告システム(以下「報告システム」という。)をダウンロードすることにより、調査票の作成、データチェック、提出データファイルの作成等が可能となります。
(1)電子媒体による報告が可能な調査票
以下の調査票について、電子媒体による報告が可能となります。
保険者票
世帯票
組合員票
(2)国民健康保険実態調査報告システム(報告システム)について
報告システムは以下の機能を持っています。
調査票別の調査票データの新規登録
他システムで作成した調査票データの受付
調査票データの項目関連チェック
調査票データの修正、削除、印刷
調査票登録一覧リストの表示
提出用調査票ファイル作成
添付書作成
(3)報告物について
報告システムにて作成したテキストファイルと添付書を一緒に都道府県に提出して下さい。なお、CD等により提出する場合は、電子媒体の破損等の事故を防止する観点から、ケースに入れるなどして電子媒体を保護して提出して下さい。また、作成したデータは、保管するようにして下さい。
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2.電子媒体の報告について
電子媒体での報告作業の流れ
電子媒体による報告作業フローは以下のとおりです。
※1 厚生労働省ホームページに以下のものを掲載します。
国民健康保険実態調査報告システム(報告システム)
国民健康保険実態調査報告システム(報告システム)操作説明書
調査票データ仕様書
※2 報告システム以外の他システムで調査票データを作成した場合は、報告システムを入手(ダウンロード)して、提出用ファイルを作成する必要があります。
電子媒体による報告を行うには
調査票データについては「調査票データ仕様書」で規定しているデータフォーマットに沿ってデータを作成できれば、他システムにおける調査票データの作成も可能です。
その場合は、報告システムを入手(ダウンロード)して、調査票データのチェック後、提出用調査票ファイルを作成する必要があります。
(1)厚生労働省が提供する報告システムを利用する場合
このホームページ上から報告システムをダウンロードし、調査票の作成から提出ファイルおよび添付書の作成までを行ってください。
(2)他システムで調査票データを作成する場合
報告システム以外のシステムの使用、もしくは「調査票データ仕様書」を基に、保険者が独自に調査票データ作成システムを開発し、調査票データを作成する方法です。
調査票データ作成後、報告システムを入手(ダウンロード)して、調査票データの項目関連チェック確認、修正後、提出用調査票ファイルを作成して下さい。
もし、報告された提出用調査票ファイルが「調査票データ仕様書」に従って作成されていない場合は、再度作成し直して頂くか、もしくは紙媒体での再提出となりますので、必ず報告システムにて提出用調査票ファイルの作成を行って下さい。
報告システムには、調査票データと一緒に提出する添付書の作成機能もあります。
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3.調査票別作業手順
報告システムで調査票データを作成した場合
保険者は作成する調査票について以下の作業手順で行ってください。
作業内容の詳細
1.報告システムのインストール
厚生労働省ホームページより報告システムと操作説明書を入手して下さい。作業を行うパソコンに報告システムをインストールして下さい。調査票の作成を複数のパソコンで行う場合は、全てのパソコンに報告システムをインストールする必要があります。 インストールは調査票別には必要ありません。一度インストールした後は、どの調査票についても作業ができます。
2.調査票データの作成
報告システムから調査票の入力、登録を行います。
3.調査票データ入力内容のチェック、修正
報告システムのエラーチェック機能を使用して、登録した調査票データの入力内容についてエラーチェック条件に従ってチェックを行います。
4.提出用調査票ファイル作成
登録した調査票データより提出用調査票ファイルを作成します。複数パソコンで調査票データを作成した場合は、本機能で複数パソコンにあるデータを取りまとめます。
5.添付所作成・印刷
世帯票と組合員票は添付書が必要です。提出時に同封する添付書の作成・印刷を行います。
6.保険者票、世帯票、組合員票提出
4.で作成した提出用調査票ファイルを磁気媒体にコピーして都道府県に提出して下さい。世帯票と組合員票については5.で作成した添付書も同封して下さい。都道府県は厚生労働省の指定した期日までに厚生労働省に提出して下さい。保険者から都道府県への提出期限については提出先の都道府県の指示に従って下さい。
他システムで調査票データを作成した場合
保険者は作成する調査票について以下の作業手順で行ってください。
作業内容の詳細
1.調査票データ仕様書の入手
このホームページ上から調査票の調査票データ仕様書を入手して下さい。
2.他システムにて調査票データの作成
他システムにて調査票データの作成を行います。作成した調査票データより調査票データ仕様書に従った調査票データを作成して下さい。
3.報告システムのインストール
厚生労働省ホームページより報告システムと操作説明書を入手して下さい。作業を行うパソコンに報告システムをインストールして下さい。調査票の作成を複数のパソコンで行う場合は、全てのパソコンに報告システムをインストールする必要があります。 インストールは調査票別には必要ありません。一度インストールした後は、どの調査票についても作業ができます。
4.調査票データの作成
2.で作成した調査票データを報告システムに取り込みます。
5.調査票データ入力内容のチェック、修正
報告システムのエラーチェック機能を使用して、4.で取り込んだ調査票データの入力内容についてエラーチェック条件に従ってチェックを行います。
6.提出用調査票ファイル作成
登録した調査票データより提出用調査票ファイルを作成します。複数パソコンで調査票データを作成した場合は、本機能で複数パソコンにあるデータを取りまとめます。
7.添付書作成・印刷
世帯票と組合員票は添付書が必要です。提出時に同封する添付書の作成・印刷を行います。
8.保険者票、世帯票、組合員票提出
6.で作成した提出用調査票ファイルを磁気媒体にコピーして都道府県に提出して下さい。世帯票と組合員票については7.で作成した添付書も同封して下さい。都道府県は厚生労働省の指定した期日までに厚生労働省に提出して下さい。保険者から都道府県への提出期限については提出先の都道府県の指示に従って下さい。
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4.報告システムのダウンロード
動作環境
1.ハードウェア環境
CPU:OSの動作環境に準じる
メモリ:64メガバイト以上(128メガバイト以上を推奨)
空きディスク容量:30MB以上
2.ソフトウェア環境
OS:以下のOSについては動作確認済み
Windows 10/Windows 11
注意:パソコンの管理者(Administrator)権限をもつユーザーでログオンしてから行って下さい。
インストール手順
インストール方法は以下の3つから選択できます。
1.通常版
プログラムを直接パソコンにダウンロードし、インストールします。
2.FD対応版
ダウンロードしたプログラムを複数のファイルに分割して磁気媒体にコピーします。
この場合、システムをダウンロードしたパソコンとは別のパソコンへ報告システムをインストールすることが可能となります。
3.1ファイル8MB版
ダウンロードしたプログラムを複数のファイルに分割してメール等で配布します。
この場合、システムをダウンロードしたパソコンとは別のパソコンへ報告システムをインストールすることが可能となります。
報告システムインストーラ
以下のフローチャートにしたがって、インストールするパソコンのソフトウェア環境を確認し、インストール方法を選択して下さい。
ダウンロードコーナーへ
使用許諾
本プログラムをインストールして、ご使用になるためには、以下の契約に同意していただく必要があります。
著作権
本ソフトウェア(報告システム)及びドキュメント等は、著作権の対象となっています。
使用条件及び転載
本ソフトウェア及びドキュメント等の営利目的の譲渡を禁じます。 本ソフトウェアを、厚生労働省の許諾なく複製及び改造することを禁じます。 なお、本来の目的で使用するために、本プログラムの全てを複製することは、この限りではありません。
免責
本プログラムを使用、又はインストールしたことによって発生したいかなる損害についても、厚生労働省は一切の責任を負わないものとします。
その他
本ソフトウェアおよびドキュメントなどについて、修正が発生した場合は都道府県を通して連絡いたします。その際はプログラムの入れ替えなどをお願
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kokuho_jittai_system.html
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-26 / 最終確認: 2026-09-25
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-25
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