経済・産業トレンド発令中・措置実施期間

米商務省、ポリシリコン製品の備蓄防止規則を発表、232条に基づく措置

米商務省産業安全保障局（BIS）は2026年9月24日、ポリシリコンおよび派生品の備蓄防止に関する一時的な最終規則（TFR）を公示した。12月4日の通商拡大法232条に基づく追加関税等の発動前の駆け込み輸入を防ぐため、過去の平均を上回る輸入や新規登録輸入者（IOR）による輸入量を制限し、12月3日まで禁止等の措置を講じる。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

米商務省がポリシリコン製品の備蓄防止に関する一時的な最終規則（TFR）を公示し、2026年9月22日〜12月3日まで適用する。
過去の平均を超える輸入や、新規IORによる輸入に対して厳格な数量制限や輸入禁止措置が課される。
商務省への個別許可申請により、許可を受けた場合は輸入禁止・制限が免除される（申請受領後14日以内に審査通知）。

企業・自治体への影響

対米輸出を行う製造業、商社、エネルギー関連企業等のサプライチェーンや通関部門に対し、輸入量の制限や厳格な事前確認といった直接的な影響が生じる。

対応すべきこと

公式出典やCBPのガイダンスを確認し、自社の輸入量やIOR登録状況が制限対象に該当するか確認する。
必要に応じてBISウェブサイトから個別許可申請の手続きを進める。
関係部門へ規制内容を共有し、12月3日までの輸入スケジュールを管理する。

対象部門： 総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	米国商務省産業安全保障局（BIS）
業界	製造
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月24日、ポリシリコンおよび派生品（ポリシリコン製品）の備蓄防止に関する一時的な最終規則（TFR）を公示した。ポリシリコン製品の輸入量が過去の平均輸入量を大幅に上回る場合、これら製品の輸入を12月3日まで、登録輸入者（IOR、注1）ごとに禁止する。

ドナルド・トランプ大統領は8月6日、1962年通商拡大法232条に基づき、ポリシリコン製品の輸入に対して、12月4日から最低輸入価格（MIP）や15％の追加関税を課す大統領布告を発表した。その際、これら措置が発動する前の駆け込み輸入による備蓄を防ぐため、商務長官の判断によって制限措置を講じると定めていた（2026年8月10日記事参照）。ただし、大統領布告では、輸入制限措置に関する詳細を定めていなかった。

今回のTFRによれば、商務省はIORによるポリシリコン製品（注2）の輸入量を次の観点から監視し、過去の平均輸入量を大幅に上回る数量で輸入している場合、当該IORによるポリシリコン製品の輸入を12月3日まで禁止する。

2026年8月6日の大統領布告が発令されて以降のポリシリコン製品の輸入総量

2026年8月6日以降のポリシリコン製品の週間平均輸入量

2026年1月1日～8月6日までのポリシリコン製品の週平均輸入量

2025年のポリシリコン製品の週平均輸入量

ポリシリコン製品を通常、輸入していない関連会社の利用、または新たなIORを利用したポリシリコン製品の輸入

2026年8月6日以降に米国税関・国境警備局（CBP）に登録した新規のIORに対しては、1週間に輸入できるポリシリコン製品を以下に限定する。違反した場合、12月3日まで当該IORのポリシリコン製品の輸入を禁止する。

米国関税分類番号（HTSUS）2804.61.00（ポリシリコン）：12キログラム（kg）

HTSUS 3818.00.0020、3818.00.0040、3818.00.0045、3818.00.0050、3818.00.0091（インゴット・ウエハー）：7kg

HTSUS 8541.42.00（太陽電池）：2,000個

HTSUS 8541.43.00（太陽電池モジュール）：55個

ただし、既存、新規のIORともに、商務省から個別許可を受けた場合は、ポリシリコン製品の輸入禁止や制限が免除される。申請書はBISのウェブサイトから今後入手可能で、商務省は申請受領日から14日以内に審査結果を通知する。

TFRは、2026年9月22日～12月3日まで有効となる。CBPは9月22日にガイダンスを発表している。

（注1）輸入品が、通関および法的要件を順守していることに責任を負う当事者。物品の輸入者または通関業者がこれに当たる。
（注2）ポリシリコン製品のHTSコードは、ポリシリコン（HTSUS2804.61.0000）、インゴット・ウエハー（3818.00.0020、3818.00.0040、3818.00.0045、3818.00.0050、3818.00.0091）、太陽電池（8541.42.00）、太陽電池モジュール（8541.43.00）。

（赤平大寿）

（米国）

ビジネス短信 74db90c08bce3061

時系列

2026-08-06　ドナルド・トランプ大統領が1962年通商拡大法232条に基づき大統領布告を発表
2026-09-22　一時的な最終規則（TFR）の有効期間開始（〜12月3日）、米国税関・国境警備局（CBP）がガイダンスを発表
2026-09-24　米国商務省産業安全保障局（BIS）がTFRを公示
2026-12-03　一時的な最終規則（TFR）の適用期限
2026-12-04　最低輸入価格（MIP）や15％の追加関税が課される大統領布告の発動予定日

主な数値

追加関税率	15%
新規IOR向け週間輸入制限（ポリシリコン）	12kg
新規IOR向け週間輸入制限（インゴット・ウエハー）	7kg
新規IOR向け週間輸入制限（太陽電池）	2000個
新規IOR向け週間輸入制限（太陽電池モジュール）	55個
商務省の個別許可審査期間	14日以内

この事例から確認すべきポイント

本発表は、通商拡大法232条に基づく追加関税等の発動を控え、直前における駆け込み輸入や過剰な備蓄を防ぐための緊急措置である。登録輸入者（IOR）ごとの輸入量監視や新規IORに対する厳格な週間輸入制限が設けられており、対象製品を取り扱う輸出入企業や製造業者はサプライチェーンへの影響を慎重に評価する必要がある。個別許可申請の制度も用意されているため、必要に応じた迅速な手続きと情報収集が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26