行政処分・コンプライアンス 処分・取消

労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)

厚生労働省は、関係派遣先派遣割合報告書の未提出および是正指導・指示への不従服により、労働者派遣法第14条第1項第4号に基づき、令和8年9月25日付けで株式会社DAYDREAMの労働者派遣事業許可を取り消しました。現時点で取得できた本文からは、詳細な影響範囲等は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

人材サービス業や法務・総務部門において、法定報告書の提出漏れや行政指導への不対応が厳格な処分(事業許可取消)に直結することを示す事例です。自社の法令遵守体制や期限管理の徹底が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 経営者

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 教育・人材
発表日 2026-09-25
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月25日(金)

照会先
職業安定局需給調整事業課

課長
髙島 洋平

主任中央需給調整事業指導官
近藤 麻生子

副主任中央需給調整事業指導官
河村 智

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335,5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

労働者派遣事業の許可を取り消しました

厚生労働省は、令和8年9月25日付けで、下記の派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1労働者派遣事業の許可の取消しを行った派遣元事業主

名称 株式会社DAYDREAM
代表者職氏名 代表取締役 中條 直子
所在地 東京都港区麻布十番2-14-6 イイダビル4F
許可年月日 令和元年11 月1日
許可番号 派13-314397

2処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第4号の規定に基づき、令和8年9月25日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。
3処分理由

(1)労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく、
(2)これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく、
(3)また、同条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、
労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第1項第4号に該当し、許可の取消しが相当であると判断したため。

※ 労働者派遣法の関係条文は別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版[PDF形式:146KB]

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75794.html

時系列

主な数値

許可年月日 2019年11月1日日付
許可番号 派13-314397番号

この事例から確認すべきポイント

本事例は、派遣元事業主が法定の「関係派遣先派遣割合報告書」を提出せず、行政からの指導や指示にも従わなかった結果として、労働者派遣法に基づく事業許可の取消処分に至ったものです。人材サービス業において、定期的な法定報告の履行と行政指導への対応は事業継続の根幹をなすコンプライアンス上の必須事項です。企業実務においては、法定期限の厳守はもちろんのこと、行政からの指摘や指導に対する迅速かつ適切な是正体制が組織的に確保されているか、改めて確認・点検することが重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-25 / 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-25

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