行政処分・コンプライアンス 許可取消（令和8年10月28日付け）

労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました

厚生労働省は、令和8年10月28日付けで、株式会社ＩＮＣ（三重県四日市市）の労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消したと発表した。処分理由は、同社が入管法第73条の2第1項第1号の罪により罰金刑に処せられ、令和8年2月4日にその刑が確定したことで、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第32条第1号の欠格事由に該当したことによる。

最終確認日: 2026-10-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

人材派遣業・有料職業紹介業の事業者、ならびにこれらの事業者から労働者派遣や職業紹介を受けている企業の人事・総務・法務部門に関係します。取引先事業者の許可状況の確認が必要になる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 人事 総務 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 教育・人材
発表日 2026-10-28
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 三重県

発表された内容

令和8年10月28日（水）

照会先
職業安定局需給調整事業課

課長
髙島 洋平

主任中央需給調整事業指導官
近藤 麻生子

副主任中央需給調整事業指導官
河村 智

(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5744,5335）
(直通電話) 03 (3502) 5227

労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました

～労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施～

厚生労働省は、令和８年10月28日付けで、株式会社ＩＮＣに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

1労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主

名称 株式会社ＩＮＣ
代表者職氏名 代表取締役 笹原 輝弘
所在地 三重県四日市市高角町2257番地５
許可に関する事項

（１）労働者派遣事業 許可年月日 令和６年３月１日
許可番号 派24-300833
（２）有料の職業紹介事業 許可年月日 令和６年３月１日
許可番号 24-ユ-300429

2処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第14条第１項第１号及び職業安定法（昭和22年法律第141号）第32条の９第１項第１号の規定に基づき、令和８年10月28日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。
3処分理由
株式会社ＩＮＣは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）第73条の２第１項第１号の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、令和８年２月４日にその刑が確定したことから、労働者派遣法第６条第１号及び職業安定法第32条第１号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消しが相当であると判断されたため。

※労働者派遣法、職業安定法及び入管法の関係条文は、別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版［PDF形式：228KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76850.html

時系列

主な数値

別添資料（報道発表資料全体版PDF）の容量 228KB

この事例から確認すべきポイント

本件は、労働者派遣法及び職業安定法に定める欠格事由に該当したとして、事業許可が取り消された行政処分の事例である。処分理由は、事業主が入管法違反の罪により罰金刑に処せられ、その刑が確定したことに基づく。人材サービス事業者においては、事業主や役員の刑事事案が欠格事由に直結しうることを踏まえ、自社と取引する派遣・紹介事業者の許可状況を公的情報で確認することが実務上の基本となる。一方、現時点で取得できた本文からは、処分の詳細な経緯や、取消後の派遣労働者・求職者への対応等は確認できませんでした。詳細は添付の報道発表資料全体版（PDF）等の公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-28 ／ 最終確認: 2026-10-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-28

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