補助金・支援制度

林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証の実施

総務省消防庁は、大規模林野火災への対応力向上を図るため、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で消火剤を活用した空中消火の検証を実施すると発表した。消火性能のないダミー剤を用いて、水との混合やヘリコプター用消火バケットへの送液、空中散布を行い、実災害における効果的な運用方法や課題を検証する。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体の防災・消防部門や関連する危機管理部門に対し、今後の林野火災における消火戦術の新たな指針や運用手法を提供するものであり、地域防災体制の見直しに影響を与える。

対応すべきこと

対象部門： 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省消防庁
業界 行政・公共
発表日 2026-09-25
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月25日
総務省消防庁
林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証の実施

大規模林野火災への対応力の向上を図るため、林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証を、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県及び福岡県の7か所で実施することとしましたので、お知らせします。

1 検証の目的

近年相次いで発生する大規模な林野火災への対策の一つとして、「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」（令和7年8月22日公表）等を踏まえ、消防庁においては、「林野火災の予防及び消火活動について」（令和8年6月30日最終改正 消防庁防災課長・広域応援室長・予防課長・特殊災害室長）により、林野火災における消火剤の効果的な活用方策について全国の消防機関等に通知している。
本検証においては、消火剤のダミー剤（※）を使用し、水とダミー剤との混合、ヘリコプター用消火バケットへの送液、ヘリコプターからの空中散布を実施し、実災害における効果的な運用方法や運用上の課題について検証することで、大規模林野火災への対応力の向上を図る。

※実災害で活用される消火剤と異なり消火性能はないが、消火剤と同じく粉末状で、水と混合した際に粘度を有するものを使用する。

2 開催日時・場所

県名
日時
場所

岩手県
9月30日（水）10時〜12時
（予備日）
9月30日（水）14時〜16時
10月1日（木）10時〜12時
10月1日（木）14時〜16時
岩手県釜石市平田第5地割
平田公園多目的広場

栃木県
10月6日（火）10時〜12時
（予備時間）
10月6日（火）13時〜15時
栃木県塩谷郡塩谷町
西古屋ダム近辺

山梨県
10月20日（火）13時〜16時30分
山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
殿原スポーツ公園

長野県
10月2日（金）9時〜12時
長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬7078
よませ温泉スキー場

愛知県
調整中
調整中

愛媛県
11月6日（金）9時30分〜12時30分
愛媛県松山市大浦86-1
北条スポーツセンター内野球場周辺

福岡県
11月2日（月）11時〜14時
福岡県嘉麻市牛隈1794番地
福岡県消防学校

3 取材にあたっての留意事項

取材については、下記開催県担当あてにご連絡ください。
【訓練の目的、消火剤その他林野火災対策全般について】
総務省消防庁国民保護防災部・防災課 知念 03-5253-7525
【訓練の日時・実施場所の詳細について】
・岩手県復興防災部消防安全課 川井 019-629-5557
・栃木県危機管理防災局消防防災課 渡邉 028-677-1119
・山梨県防災局消防保安課 宮川 055-223-1430
・長野県危機管理部消防課 荻原 026-235-7407
・愛知県防災安全局消防保安課 暮石 052-954-6141
・愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課 片桐 089-912-2316
・福岡県防災危機管理局消防保安課 塩塚 092-643-3111

4 その他

雨天や航空ヘリが災害対応で出動する等の理由で検証を中止、または混合・送液のみ実施し空中散布を行わない場合があります。

連絡先
消防庁：国民保護・防災部 防災課
担当者：知念災害対策官・中山係長・西本主査
連絡先：03-5253-7525

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001268.html

時系列

主な数値

実施箇所数 7か所

この事例から確認すべきポイント

近年の大規模林野火災の多発を受け、消防庁は消火剤の効果的な活用方策に関する検証を全国7か所で順次実施する。実災害を想定したダミー剤による混合・送液・空中散布の検証は、今後の自治体や消防機関における防災戦術・資機材運用の標準化に直接影響を与えるものである。防災担当部門や関係自治体においては、検証結果や今後の通知改正の動向を注視し、地域防災計画や消火戦術の見直しに向けた準備を進めることが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／ 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-25

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