経済・産業トレンド予算案提出

メキシコ、2027年度歳出計画を国会に提出、省庁別予算は一部を除き増額

メキシコ大蔵公債省が9月8日に国会へ提出した2027年度歳出計画によると、歳出総額は10兆5,150億ペソ（約94兆6,350億円）で実質増減率は前年度比0.7％増となった。福祉省や公共教育省など多くの省庁で予算が増額される一方、エネルギー省などは減額となり、国営石油公社PEMEXへの財政支援や格付け会社の動向が注目されている。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

メキシコ大蔵公債省が2027年度歳出計画を国会に提出し、歳出総額は10兆5,150億ペソ（実質増減率0.7％増）となった。
福祉省や公共教育省など多くの省庁で予算が増額された一方、エネルギー省や国営石油公社（PEMEX）などは減額された。
大手格付け各社やシンクタンクから、PEMEXへの継続的な政府支援の必要性や財政的圧力、格下げリスクに関する懸念が示されている。

企業・自治体への影響

メキシコ市場に進出している企業やエネルギー・インフラ関連の部門において、政府の歳出動向や国営石油公社PEMEXへの財政支援縮小・継続に伴うマクロ経済リスク、ならびに格付け変動リスクを考慮した事業計画の確認が必要となります。

対応すべきこと

メキシコの2027年度歳出計画および省庁別予算の変更が自社の事業や現地法人の活動に与える影響を評価する
PEMEXに関する政府支援の動向や各格付け会社のレポート（S&P、フィッチ、ムーディーズ等）の情報を経営層や関係部門へ共有する
メキシコ市場におけるエネルギー・インフラ関連の調達や投資リスクを管理する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	メキシコ大蔵公債省
業界	金融・保険
発表日	2026-09-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

添付資料(290 KB)

メキシコ大蔵公債省は9月8日、2027年度歳出計画を国会に提出した。計画によると、2027年度（暦年）の歳出総額は10兆5,150億ペソ（94兆6,350億円、1ペソ＝約9.0円）となっている。インフレ率などを加味した実質増減率は前年度比0.7％増となった。そのうち、計画的支出（一般会計）が7兆3,111億ペソ（次年度繰り越し分を含めると7兆4,325億ペソ）、金融コストなどの特別会計が3兆2,039億ペソとなっている。一般会計（次年度繰り越し分含む）の内訳をみると、経常的経費が実質4.4％増、年金経費が4.6％増、投資的経費は12.3％減、全体で1.5％増となる（添付資料表1参照）。

支出を項目別にみると、経常的経費のうち補助金支出は総合福祉政策の継続により前年度比実質1.2％増加し、投資的経費の中でもインフラ整備に対する実物投資が3.5％増となった。省庁別予算（添付資料表2参照）をみると、福祉省が0.1％増で、前年と同様に連邦行政機関の省庁で最大の予算規模となり、6,971億ペソに上った。また、奨学金を所管する公共教育省も6.6％増の5,766億ペソを記録した。また、一部を除きほとんどの省庁が増額となり、その中でも海軍省、農業・地方開発省、科学人文技術イノベーション省、デジタル変革通信庁などの増額が目立った。国家選挙管理委員会（INE）は2027年のメキシコでの中間選挙を見越して前年比87.5％増となった。一方、エネルギー省が69.0％減、国営石油公社が1.3％減、電力庁が8.5％減だった。

格付け会社は、PEMEXに政府の継続的な支援が必要であることを懸念
エネルギー省の予算大幅減は、政府からの国営石油公社（PEMEX）への資金援助を縮小したことが主な要因だ。しかし、民間シンクタンクのメキシコ競争力研究所（IMCO）は、自社の予算案分析レポートで「2027年までにPEMEXへの支援を廃止するという目標（注）は達成されず、依然として811億ペソの拠出が見込まれている」とした。また、「大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）グローバル・レーティングは、2026年に債務と利払い負担の急速な増加リスク、政府によるPEMEXへの継続的な支援に伴う財政的圧力を理由に、メキシコの格付けが引き下げられる可能性があると指摘した」と述べた。

米国格付け大手のフィッチ・レーティングス（フィッチ）も、「PEMEXの資金需要が依然として高い水準にある」と警告しており、大手格付け会社のムーディーズも「今後3年間にわたり、PEMEXが年間約100億ドルの政府支援を必要とする」と推定した（「エル・セーエーオー」9月11日付）。さらに、この予算案がPEMEXの格付けに変化をもたらすかについて、フィッチの幹部は「政府の支援を含め、既に資金援助は同社の分析に織り込まれていたため、短期的には変更はない」とコメントした。同社のアドリアナ・エラソ・コーポレート・ディレクターは、「メキシコの石油生産は依然として停滞しているため、現時点で他社と比較し、PEMEXは収益をあげられていない」と強調した。また、ムーディーズの幹部も現在のメキシコの油田が自然減産しているため、新規油田の開発が課題の1つだと述べた。

（注）メキシコ政府は2025年8月にPEMEXの再建計画を発表し、2027年から大蔵公債省によるPEMEXヘの資金援助を廃止することを目標の1つとしていた。

（阿部眞弘）

（メキシコ）

ビジネス短信 dce4d1658b8c6cf7

時系列

2025-08-01　メキシコ政府がPEMEXの再建計画を発表し、2027年から大蔵公債省による同社への資金援助廃止を目標に掲げた
2026-09-08　メキシコ大蔵公債省が2027年度歳出計画を国会に提出した
2026-09-11　「エル・セーエーオー」紙が各格付け会社のメキシコ・PEMEXに関する見解を報じた
2026-09-18　ジェトロがビジネス短信として本件を発表した

主な数値

2027年度歳出総額	10兆5,150億ペソ
2027年度歳出総額（円換算）	94兆6,350億円
為替レート	9.0円/ペソ
実質増減率	0.7%増
計画的支出（一般会計）	7兆3,111億ペソ
計画的支出（次年度繰り越し分含む）	7兆4,325億ペソ
金融コストなどの特別会計	3兆2,039億ペソ
一般会計内訳：経常的経費の実質増減率	4.4%増
一般会計内訳：年金経費の実質増減率	4.6%増
一般会計内訳：投資的経費の実質増減率	12.3%減
一般会計内訳：全体の実質増減率	1.5%増
補助金支出の実質増減率	1.2%増
インフラ整備に対する実物投資の実質増減率	3.5%増
福祉省予算の増減率	0.1%増
福祉省予算額	6,971億ペソ
公共教育省予算の増減率	6.6%増
公共教育省予算額	5,766億ペソ
国家選挙管理委員会（INE）予算の増減率	87.5%増
エネルギー省予算の増減率	69.0%減
国営石油公社予算の増減率	1.3%減
電力庁予算の増減率	8.5%減
PEMEXへの拠出見込み額（IMCO分析）	811億ペソ
ムーディーズによる政府支援の推定額	約100億ドル/年
ムーディーズの推定期間	3年間

この事例から確認すべきポイント

メキシコ大蔵公債省が提出した2027年度歳出計画は、歳出総額が10兆5,150億ペソ（約94兆6,350億円、1ペソ＝約9.0円）となり、実質増減率は前年度比0.7％増となった。福祉省や公共教育省など主要な社会政策・教育関連の予算が増額される一方で、エネルギー省や国営石油公社（PEMEX）への予算は減額されている。しかし、2027年までのPEMEXへの資金援助廃止目標は達成されず、811億ペソの拠出が見込まれているほか、大手格付け会社（S&P、フィッチ、ムーディーズ）からは継続的な財政的圧力や高水準の資金需要に対する懸念が示されている。広報・実務の観点からは、メキシコ市場におけるエネルギー政策や財政リスク、主要格付け会社の動向を注視し、関連するサプライチェーンや投資計画への影響を継続的に評価・管理する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-19