経済・産業トレンド

中国の小馬智行、ドーハで完全無人運転技術を披露

中国の自動運転大手・小馬智行がカタールの交通事業者Mowasalatと共同で、ドーハにおけるロボタクシーの商業運行の進捗を発表した。運輸省主催のフォーラムで第7世代ロボタクシーによる完全無人運転技術を実演。第1フェーズの公道試験から商業実証への移行を経て、第2フェーズでは安全員が同乗しないロボタクシー2台を遠隔運行する計画であり、海外でのロボタクシー配備規模は4,000台を超えるとしている。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動運転技術やモビリティサービスに関わる事業部門において、中東における自動運転の規制対応や商用化プロセスの動向を把握する材料となる。直接的な国内業務への影響は限定的であるが、海外展開を視野に入れる自動車・IT関連企業にとって参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 小馬智行(ポニー・エーアイ)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-09-18
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

中国の自動運転大手、小馬智行(ポニー・エーアイ)は9月9日、カタールの交通事業者Mowasalat(通称Karwa、注1)と共同で、ドーハにおける無人自動運転車「ロボタクシー(Robotaxi)」の商業運行の進捗を発表した。発表は、カタール運輸省が9月7~9日に主催した自動運転・電動モビリティー関連フォーラム「Autonomous e-Mobility Forum(AEMOB Forum)」で行われた。会期中、小馬智行は、車内に安全員(セーフティーオペレーター)を配置せずに走行する第7世代(Gen-7)ロボタクシーを実演し、完全無人運転技術を披露した。

小馬智行は現在、Mowasalatとの協業により、ドーハでロボタクシーの商業実証サービスを展開している。利用者はKarwaアプリを通じて有料の配車サービスを利用できる。カタール運輸省によると、同プロジェクトの第1フェーズでは、2025年8月に公道試験を開始し、同年12月に商業実証サービスへ移行した。訓練を受けた安全員が運転席に同乗するかたちで約2,500回運行し、試験運行の94%は人の介入なしで正常に完了したという。第2フェーズでは、安全員が車内に同乗しないロボタクシー2台を、試験・承認済みの3路線で遠隔運行する計画だ。運行は路線ごとに段階的に実施し、次の段階への移行は、必要な安全要件をすべて満たすことを条件としている。安全性を確認した後、Karwaアプリを通じて一般向けにサービスを提供する予定だ。

また、同プロジェクトは、カタール運輸省の監督の下で進められており、自動運転技術の公共交通システムへの安全な導入を通じて、同国の「自動運転車戦略」と「カタール国家ビジョン2030」(注2)の実現を後押ししている。

小馬智行によると、同社は中東、アジア、欧州の9カ国で事業を展開し、クロアチア、シンガポール、カタールなどでは一般客を乗せた運行を実施している。また、計画中または検討中のものを含め、海外でのロボタクシー配備規模は4,000台を超えるという。

(注1)カタールでタクシー、バス、法人向け輸送などの交通サービスを提供する同国の主要交通事業者。同社のアプリKarwaが通称にもなっている。
(注2)カタールが2008年の首長決定に基づき採択した包括的な国家開発ビジョン。人的開発、社会開発、経済開発、環境開発の4つを柱に、2030年までに持続可能な発展と高い生活水準の実現を目指す。

(黄子珊)

(中国、カタール)

ビジネス短信 f4d956d80c147038

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中国の小馬智行、ドーハで完全無人運転技術を披露

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/f4d956d80c147038.html

時系列

主な数値

第1フェーズの運行回数 約2,500回
第1フェーズの人の介入なしでの完了割合 94%
第2フェーズのロボタクシー台数 2台
第2フェーズの遠隔運行路線数 3路線
事業展開国の数 9カ国
海外でのロボタクシー配備規模 4,000台

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国の自動運転企業である小馬智行が中東地域(カタール・ドーハ)において自動運転の商用実証および完全無人運転の段階的導入を進めている動向を示している。モビリティ分野や自動運転技術に関連する企業・自治体にとっては、海外市場における規制当局(運輸省等)との連携モデルや、安全員同乗から遠隔運行への移行プロセス、段階的な安全性確認の手法を把握するうえで参考となる事例である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できなかった事項も含まれるため、技術導入や海外展開を検討する際は公式出典や現地の最新動向を適宜確認することが望ましい。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 / 最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-19

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