経済・産業トレンド 加入完了

コスタリカ、デジタル貿易協定DEPAに正式加入

チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、コスタリカの各国政府は2026年9月17日、コスタリカがデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）に加入したと共同発表した。コスタリカの加入により、DEPAの締約国は計5カ国となった。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

コスタリカのDEPA加入により、同国との間におけるデジタル貿易やデータ流通の環境整備が進む可能性があり、グローバルに展開するIT関連や製造・流通等の業種において国際動向の把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-09-18
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、コスタリカの各国政府は9月17日、コスタリカがデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）に加入したと共同発表した。コスタリカの加入により、DEPAの締約国は計5カ国となった。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定だ。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効し、2024年3月に3カ国間でDEPAに関する議定書が発効。2024年5月には韓国がDEPAに新たに加入していた（2024年5月16日記事参照）。なお、コスタリカの加入に際しては、2025年1月に交渉が実質的に妥結したことが発表されていた（2025年1月27日記事参照）。

シンガポールのグレース・フー環境持続相（兼貿易産業省貿易関係担当相）は「シンガポールは、コスタリカがDEPAの5番目の締約国となったことを心から歓迎する」と述べた上で、コスタリカの加入は「DEPAが高い基準を満たす全ての国・地域に対して広く門戸を開いた包括的な協定として、着実に発展していることを示している」とした。また、コスタリカのインディアナ・トレホス貿易相は、「コスタリカにとって、DEPAの5番目の締約国となったことは重要な節目だ」とした上で、「デジタル化がもたらす機会を企業が十分に活用できる環境整備に努めたい」と述べた。

（広木拓）

（シンガポール、コスタリカ、韓国、チリ、ニュージーランド）

ビジネス短信 962b0757b208a091

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コスタリカ、デジタル貿易協定DEPAに正式加入

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/962b0757b208a091.html

時系列

主な数値

DEPA締約国数 5カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、コスタリカがデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）に正式加入し、締約国がチリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国を加えた計5カ国となったことを伝えるものである。DEPAはデジタル分野に特化した国際協定であり、今回のコスタリカ加入により対象地域や枠組みが拡大している。国際的なデジタル貿易やデータ流通に関するルールメイキング、各国の法制度や環境整備の動向は、グローバルに事業を展開するIT・製造・流通等の企業にとって重要な経営情報となる。現時点で取得できた本文からは詳細な規程や個別の企業向け手続きを確認できないため、広報実務においては公式出典を通じて最新動向を継続的に把握することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／ 最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-19

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