補助金・支援制度 周知・データ公表

「2040年に向けた地域医療構想」について

厚生労働省は、2040年に向けた地域医療構想に関連し、令和8年度における病床機能等の見える化データを公表しました。都道府県や構想区域別の病床数、医療機関の診療実績、流出率・流入率等のデータを公開するとともに、医療機能分化・連携支援事業や地域医療介護総合確保基金などの支援策、関連法令・通知等について案内しています。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関や関連する自治体・企業において、地域医療構想に基づく病床再編や施設整備、データ分析を行う際の基礎資料となります。経営企画部門や法務・財務部門等において、各種財政支援や税制優遇措置の適用可能性を検討する契機となります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉・医療・ヘルスケア
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度は患者の流出入の見える化も追加しております。
地域医療構想調整会議等において適宜ご活用ください。

地域別の病床機能等の見える化(令和7年度)

①都道府県の病床数等(エクセルファイル)[367KB]

②構想区域の病床数等(エクセルファイル)[2.5MB]

③構想区域の医療機関の病床数、診療実績等(エクセルファイル)[3.4MB]

④構想区域の流出率及び流入率(エクセルファイル)[4.0MB]

※「④構想区域の流出率及び流入率」について、全体の流出率・流入率の値に誤りがあったため
差し替えて掲載いたします。

各資料のデータの出典等はこちら

①都道府県の病床数等及び②構想区域の病床数等について[97KB]

③構想区域の医療機関の病床数、診療実績等④構想区域の流出率及び流入率[151KB]

▼過去の掲載データはこちら

【令和6年度】地域別の病床機能等の見える化

構想区域別の医療需要推計

構想区域別の医療需要推計(エクセルファイル)[98KB]

データの出典等はこちら
構想区域別の医療需要推計について[77KB]

地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業

都道府県における地域医療構想の実現に向け、重点支援区域として、地域における検討段階から実現に向けた支援を行っています。
また、自治体を対象とした再編等相談窓口を設けています。

・重点支援区域
重点支援区域の概要[730KB]
地域医療構想における重点支援区域、モデル推進区域等の取組について(令和8年7月8日付け医政発0708第13号厚生労働省医政局長通知)[239KB]
様式[50KB]

・再編等相談窓口
再編等相談窓口[292KB]

入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業

地域における病床及び外来の機能の分化及び連携の推進のため、病床機能報告及び外来機能報告により報告された各医療機関のデータについて、オープンデータとして整理し、公表しています。病床機能報告及び外来機能報告のデータは、主として、各地域における医療提供体制に関する議論における基礎資料として活用されています。

・病床機能報告とは
病床機能報告とは、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の13の規定に基づき、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、療養病床又は一般病床を有する病院及び有床診療所が、都道府県知事に対し、病床の機能や入院する患者に提供する医療の内容等について報告するものです。

▼詳しくはこちら
病床機能報告

・外来機能報告とは
外来機能報告とは、医療法第30条の18の2及び第30条の18の3の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするものです。

▼詳しくはこちら
外来機能報告

地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
都道府県における地域医療構想の実現に向けて、現場感覚とマッチしたデータ分析体制の構築を支援します。

▼詳しくはこちら
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業の概要説明[348KB]
実施要綱[153KB]

地域医療連携推進法人制度の活用促進
地域の医療機関等の機能分担や連携を推進するための制度の活用促進を図っています。

▼詳しくはこちら
地域医療連携推進法人制度について

地域医療介護総合確保基金
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備整備(病床の機能変更や病床数の変更等)等に関する財政支援を行います。

▼詳しくはこちら
地域医療介護総合確保基金の概要[1.4MB]
医療と介護の一体的な改革
地域医療介護総合確保基金に関する通知

税制上の優遇措置
医療機関の開設者が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産にかかる登録免許税、不動産取得税を軽減する特例措置があります。

▼詳しくはこちら
再編計画の認定に基づく地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置[548KB]

・認定再編計画
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく再編計画の認定等について (令和8年7月8日付け医政発0708第14号厚生労働省医政局長通知)[296KB]
別記様式第1~6[58KB]
参考:再編計画の概要[647KB]
病院の併設について(令和5年3月31日付け医政発0331第10号厚生労働省医政局長通知)[130KB]

・登録免許税の軽減措置
「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について(令和8年4月1日付け医政発0401第19号厚生労働省医政局長通知)[67KB]
(参考)新旧対照表[561KB] 改正後全文[173KB]
様式(租税特別措置法適用証明申請書) [27KB]

・不動産取得税の軽減措置
(再掲)「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」等の一部改正について(令和8年4月1日付け医政発0401第19号厚生労働省医政局長通知)[67KB]
(参考)新旧対照表[351KB] 改正後全文[112KB]

過去に発出した通知等はこちら

・病院再編等の促進のための特別償却制度
民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等について、特別償却(取得価格の8%)ができます。

▼詳しくはこちら
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度[366KB]

地域医療構想に係る優遇融資
独立行政法人福祉医療機構において、民間病院等を対象とした地域医療構想に係る建築・運転資金に関する優遇融資があります。

▼詳しくはこちら
地域医療構想対象事業に係る優遇措置[102KB]
複数医療機関の再編等に係る優遇措置[106KB]
融資条件の優遇措置について

医療政策研修会
医療政策研修会

検討会等
社会保障審議会医療部会
新たな地域医療構想等に関する検討会
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会

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関連法令・通知等

「医療法等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について (通知)[402KB]
(令和7年12月12日付け医政発1212第2号厚生労働省医政局長通知ほか)
地域医療構想における取組について[197KB]
(令和8年7月8日付け医政発0708第12号厚生労働省医政局長通知)
地域医療構想における重点支援区域、モデル推進区域等の取組について[239KB]
(令和8年7月8日付け医政発0708第13号厚生労働省医政局長通知)
医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について(地域医療構想関係)[261KB]
(令和8年7月31日付け医政発0731発第3号厚生労働省医政局長通知)
地域医療構想の作成について[157KB]
(令和8年8月5日付け医政発0805発第3号厚生労働省医政局長通知)
地域医療構想の策定・推進に向けた体制の整備について[307KB]
(令和8年8月5日付け医政発0805発第4号厚生労働省医政局長通知)

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参考資料

令和7年度病床機能報告について[416KB]
医療提供体制について(病床機能報告の過去データ)[643KB]

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関連情報

2025年に向けた地域医療構想
医療計画
地域医療構想の事例について
医師確保対策
医療従事者の勤務環境の改善について
地域医療構想に関する自治体等との意見交換会
地域医療確保に関する国と地方の協議の場(総務省ホームページ)
公立病院改革(総務省ホームページ)

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都道府県地域医療構想

○各都道府県の掲載ページに移動します。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県

福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850_00017.html

時系列

主な数値

特別償却割合 8%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2040年に向けた地域医療構想の推進を目的として、都道府県や構想区域別の医療・病床データの公開や各種支援策をまとめたものです。医療機関や関連事業者は、公開された病床機能報告や外来機能報告のデータを通じて、自地域における医療提供体制の現状や流出入状況を把握することが求められます。また、病床の再編や施設設備整備を検討する医療法人等にとっては、地域医療介護総合確保基金や税制上の優遇措置、優遇融資といった財政支援制度の活用を計画的に進めるための重要な情報となります。現時点で取得できた本文からは、具体的な申請期限等の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14 / 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18

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