病院の耐震改修状況調査の結果
最終確認日: 2026-09-18
この発表の要点
- 病院全体の耐震化率は82.1%(6,596病院/8,030病院)で前回から上昇。
- 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は97.2%(761病院/783病院)。
- 全病院および災害拠点病院等の回答率はともに100.0%を達成。
企業・自治体への影響
医療機関や自治体の防災・施設管理部門において、全国的な病院の耐震化の進捗状況をベンチマークとして確認できる。直接的な法的義務や個別企業の対応期限はないが、医療・インフラ関連セクターにおける防災計画の参考となる。
対応すべきこと
- 公式出典のPDF資料にアクセスし、詳細な調査結果を確認する
- 医療機関や自治体の施設管理部門において自施設の耐震状況を点検する
- 関連する防災計画や国土強靱化施策の動向を関係部門へ共有する
対象部門: 総務 法務
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 介護・福祉・医療・ヘルスケア |
| 発表日 | 2026-09-18 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和8年9月18日(金)
照会先
医政局地域医療計画課
災害医療対策専門官:
中村 斐子 (2558)
災害医療係:
上田 北斗 (2548)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2185
報道関係者各位
病院の耐震改修状況調査の結果
令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果を取りまとめましたので、公表いたします。
令和7年調査結果のポイント
病院の耐震化率は、82.1%(6,596病院/8,030病院)
(令和5年調査では80.5%)
このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、97.2%(761病院/783病院)
(令和5年調査では96.0%)
※調査結果は、令和7年10月に各都道府県に対して行い、病院の耐震化の状況を取りまとめたものです。
回答率
全病院:100.0%(8,030病院/8,030病院)
災害拠点病院及び救命救急センター:100%(783病院/783病院)
(参考)耐震化に関する目標
・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(平成30年12月14日閣議決定)において、令和2年度までに病院全体の耐震化率を80.0%とする目標を定めており、令和5年度に達成しました。
病院の耐震改修状況調査の結果
病院の耐震改修状況調査の結果[PDF形式:261KB]
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76330.html
時系列
- 2025-10-01 各都道府県に対して病院の耐震化状況調査を実施
- 2026-09-18 令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表
主な数値
| 病院全体の耐震化率 | 82.1% |
|---|---|
| 病院全体の耐震化済み病院数 | 6,596病院 |
| 調査対象の全病院数 | 8,030病院 |
| 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率 | 97.2% |
| 災害拠点病院等の耐震化済み病院数 | 761病院 |
| 災害拠点病院等の対象病院数 | 783病院 |
| 全病院の回答率 | 100.0% |
| 災害拠点病院等の回答率 | 100% |
この事例から確認すべきポイント
本調査結果は、全国の病院における耐震改修の進捗状況を定点観測する重要な統計データである。病院全体の耐震化率が82.1%へ向上する一方で、災害医療の中核となる災害拠点病院等では97.2%と高い水準を維持している。広報および実務の観点からは、医療関連事業者や自治体の防災担当者が自組織のインフラ状況や、関連する行政施策の動向を把握するための基礎資料として活用できる。現時点で取得できた本文からは詳細な都道府県別データを確認できないため、詳細な数値や個別状況の把握には公式添付資料の確認が必須となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-18 / 最終確認: 2026-09-18
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18
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