補助金・支援制度

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

厚生労働省は都道府県等と共催で、令和8年10月1日から11月30日まで「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。令和7年の大麻事犯検挙人員は過去最多の7,120人に達し、30歳未満の若年層が7割以上を占めるなど若年層での拡大が顕著であるとし、薬物の危険性の普及啓発や地区大会の開催、功労者表彰などの活動を行います。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業においては、特に若年層従業員を抱える総務・人事部門を中心に、薬物乱用防止に関する社会的な動向を把握し、社内啓発やコンプライアンス体制の見直しを行う際の参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-09-18
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年9月18日（金）

照会先
医薬局
監視指導・麻薬対策課

課長補佐
中山 司 (2781)

係員
渡邉 隼人 (2796)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2436

報道関係者 各位

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

～薬物乱用の根絶に向けた啓発を強化します～

厚生労働省は、都道府県と共催して、10月１日（木）から11月30日（月）までの２か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。

令和７年の我が国の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7,120 人で、引き続き覚醒剤事犯の検挙人員を上回る非常に高い水準で推移しています。特に30 歳未満の若年層が７割以上を占めており、若年層における乱用の拡大が顕著な状況となっています。
麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の薬物の乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、さまざまな事件や事故の原因になるなど、公共の福祉に計り知れない危害をもたらします。一度でも薬物に手を出さない・出させないことは極めて重要であり、国民一人ひとりの理解と協力が欠かせません。
この「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」は、薬物の危険性・有害性をより多くの国民に知っていただき、一人ひとりが薬物乱用防止に対する意識を高めることにより、薬物乱用の根絶を図ることを目的とするものです。
「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」の概要
・実施期間 令和８年10月１日（木）から11月30日（月）までの２か月間

・実施機関
主催：厚生労働省、都道府県
後援：警察庁、こども家庭庁、法務省、最高検察庁、財務省税関、文部科学省
海上保安庁、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター

・主な活動 厚生労働省と都道府県の共催による麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動地区大会の開催
正しい知識を普及するためのポスター、パンフレット等の作成・掲示
薬物乱用防止功労者の表彰

別添１ 令和８年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動地区大会日程表［PDF形式：409KB］
別添２ 令和８年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動ポスター［PDF形式：9.1MB］
別添３ 令和８年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱［PDF形式：140KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179105_00025.html

時系列

主な数値

大麻事犯の検挙人員 7120人
若年層（30歳未満）の占める割合 7割以上
実施期間（開始） 2026-10-01日
実施期間（終了） 2026-11-30日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が都道府県等と共催で実施する薬物乱用防止運動の周知に関するものである。令和7年の大麻事犯検挙人員が過去最多の7,120人に上り、その7割以上を30歳未満の若年層が占めるという深刻な背景が示されている。企業実務においては、従業員、特に若年層のコンプライアンスや健康管理、薬物乱用防止に関する社内啓発の重要性を再認識する機会となる。現時点で取得できた本文からは、企業向けの詳細な個別義務などは確認できないため、必要に応じて公式出典や実施要綱を確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／ 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-18

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